宮本経済産業副大臣が米国へ出張しました
概要
宮本経済産業副大臣は米国ミルウォーキーを訪問し、G20貿易大臣会合、鉄鋼の過剰生産能力に関するGFSEC閣僚会合、貿易大臣ラウンドテーブルに出席した。構造的な過剰生産能力への対応、MFN原則、強制労働の排除などについて日本の立場を示し、GFSECでは鉄鋼の過剰生産能力に対処する共同行動の枠組みを採択。米国や各国・地域の代表との意見交換も行った。
要点
- G20貿易大臣会合では、過剰生産能力、MFN原則、強制労働、食料貿易の武器化を議論した。
- GFSEC閣僚会合は、鉄鋼の過剰生産能力問題に対処する共同行動の包括的枠組みを採択した。
- ラウンドテーブルと二国間会談で、投資、貿易、経済関係などを意見交換した。
概要
宮本経済産業副大臣は9月29日から10月3日まで、米国ウィスコンシン州ミルウォーキーに出張し、G20貿易大臣会合と鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム（GFSEC）閣僚会合に出席した。米国通商代表主催の貿易大臣ラウンドテーブルにも参加し、各国・地域の閣僚らと会談・意見交換を行った。
9月30日と10月1日のG20会合では、構造的な過剰生産能力・過剰生産、最恵国待遇（MFN）原則、サプライチェーンからの強制労働排除、食料貿易の武器化について議論した。
影響
日本では、ガイドライン策定後、人権尊重に取り組む企業が倍増した。
詳細
宮本副大臣は、過剰生産能力が公平な競争と産業発展を損なうとして、ルールに基づく貿易救済措置や迂回防止制度、補助金ルールの強化を挙げた。保護主義による市場分断を避け、重要原料の恣意的な輸出規制を控える認識を共有するよう呼びかけた。MFN原則の維持を基本としつつ、例外規定の解釈やルールの明確化にはオープンと述べた。
強制労働排除では、措置の導入と実効的な執行の両立を課題とした。日本は人権尊重ガイドラインに基づく企業の人権デュー・ディリジェンスを求め、ILOへの拠出を通じてタイ、ベトナム企業に研修を実施している。
9月30日のGFSEC会合は「鉄鋼の過剰生産能力問題に対処するための共同行動に関する包括的枠組み」を採択した。枠組みは、ベルリン原則Iに整合する集団的な政策・解決策の調整や根本原因への対処を促し、WTO・FTA上の義務遵守を再確認する。宮本副大臣は、国際ルールに整合する協調対応の重要性を述べた。
ラウンドテーブルで宮本副大臣は、日米経済関係の強固さと相互利益につながるプロジェクトへの期待を示し、過剰生産能力への共通理解と公平な競争条件に向けた連携を訴えた。米国通商代表にはサプライチェーン強靭化を伝え、EUの鉄鋼セーフガード後継措置への懸念を伝達した。
ブラジルとは二国間およびメルコスールとの経済関係強化、アルゼンチンとは日メルコスールEPA交渉の着実な推進と貿易投資拡大を協議。韓国とは通商情勢と経済関係、メキシコとは日本産厚板への調査と日本企業の事業環境、トルコとはEPA早期締結、ポーランドとは二国間協力、英国とは経済関係を話し合い、英国の鉄鋼関税措置への懸念を伝えた。