全東信の破産手続開始に伴う中小企業支援措置
概要
経済産業省は、株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、全国の関係金融機関と信用保証協会に特別相談窓口を設置する。セーフティネット貸付の要件を緩和し、今後の影響が懸念される事業者にも対象を拡大するほか、売掛金債権等を有し資金繰りに支障が生じている事業者を対象に、セーフティネット保証1号の適用に向けた手続と事前相談を開始する。既往債務の返済条件変更、貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化について、関係機関に実情に応じた対応を要請する。
要点
- 全東信の破産手続開始を受け、経済産業省が中小企業・小規模事業者を支援する。
- 全国の関係金融機関と信用保証協会に特別相談窓口を設置する。
- セーフティネット貸付の対象を、今後の影響が懸念される事業者まで拡大する。
- セーフティネット保証1号の事前相談を開始し、既往債務への対応を関係機関に要請する。
概要
2026年7月24日、経済産業省は、株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援方針を示した。対象には、今後の影響が懸念される事業者も含まれる。
支援は、相談窓口、融資、信用保証、既往債務への対応で構成される。
影響
全東信に対する売掛金債権等を有し、資金繰りに支障が生じている事業者は、セーフティネット保証1号の適用に向けた手続と事前相談の対象となり、一般保証と別枠の限度額で融資額100％を保証する制度について相談できる。
影響を受けた事業者について、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化を実情に応じて対応するよう、関係機関に要請する。
詳細
特別相談窓口は、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に設置する。
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を拡大する。
信用保証協会は、対象事業者についてセーフティネット保証1号の事前相談を開始する。7月31日に官報告示を行い、全東信をセーフティネット保証1号に指定する予定である。
関係機関には、返済猶予等の条件変更、貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化を、影響を受けた事業者の実情に応じて行うよう要請する。