「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第９回会合の議事要旨
概要
2025年6月4日の第9回会合では、日本銀行が一般利用型CBDCのパイロット実験の進捗状況と海外動向を、財務省がCBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議の第2次中間整理を説明した。議論では、ワーキンググループ横断の整理、実験用システムの構築・検証、標準化、基本機能と追加サービスの切り分け、金融機関が導入可能な仕様、仲介機関の範囲、コスト負担、AML/CFT、プライバシーとデータ利活用、他の決済手段との役割分担、決済システム全体でのCBDCの位置付けが扱われた。海外事例として、インド、中国・香港のパイロット実験も紹介された。
要点
- 日本銀行がパイロット実験の進捗状況と海外動向を説明した。
- ワーキンググループ横断の論点整理と議論の取りまとめが課題となった。
- CBDCの基本機能、追加サービス、標準化、導入可能な仕様が論点となった。
- コスト、AML/CFT、データ利活用、他の決済手段との役割分担が検討課題となった。
概要
本議事要旨は、2025年6月4日に開催された「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第9回会合をまとめたものである。日本銀行はパイロット実験の進捗状況とCBDCを巡る海外動向を、財務省は関係府省庁・日本銀行連絡会議の第2次中間整理を説明した。
会合では、実験用システム、基本機能と追加サービス、仲介機関、既存の民間決済システムや国際決済を含む決済システム全体の将来像が議論された。
影響
更新系APIのインターフェース仕様の標準化は、民間決済サービスの利便性や相互接続性の向上に資すると述べられた。ステーブルコインによる少額国際送金は、多頻度少額取引によるリスク軽減の可能性を高めるとされた。
詳細
事務局は、各ワーキンググループの議論をテーマ別・横断的に整理し、社会に還元すると説明した。実験用システムの構築・検証結果も参加者へフィードバックする方針である。
CBDCの基本機能は必要最小限とし、追加サービスは民間事業者の創意工夫に委ねる考えが示されたが、両者の明確な線引きは未決定である。全ての金融機関が導入可能な仕様と幅広い仲介機関によるユニバーサルアクセスも論点となった。
第2次中間整理を踏まえ、社会的コストを上回る利便性向上などのメリットを前提に、システムの構成・運用・保守・レジリエンス、開発・運用コスト、AML/CFT、プライバシーとデータ利活用、他の決済手段との役割分担を検討するとされた。海外では、インドで店舗利用、個人間送金、プログラマビリティ、オフライン決済を対象とする実験、中国では香港でも実験が行われていると説明された。