財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」第160号に掲載された論文です。根岸辰太朗氏らの研究チームが、2017年10月に導入された「輸出入申告官署の自由化」制度の利用実態と効果を実証的に分析した研究成果です。
主要なポイント
1. 研究の概要
- 執筆者：根岸辰太朗、笹原彰、大塚高規、伊藤史治（財務総合政策研究所客員研究員等）
- 研究対象：輸出入申告官署の自由化制度（2017年10月導入）
- 分析手法：制度導入前後の企業行動の変化を輸出入申告データで分析
- 研究意義：規制緩和の効果測定の実証例
2. 「輸出入申告官署の自由化」制度について
- 制度改革の内容：
- 従来：貨物の所在地を管轄する税関でのみ申告可能
- 改革後：全国どこの税関でも申告可能に
- 期待される効果：
- 企業の利便性向上
- 事務処理の効率化
- 物流コストの削減
- AEO（認定事業者）制度との関係：信頼性の高い事業者への優遇措置
3. 自由化制度の利用実態
- 利用企業の特徴：
- 大企業での利用率が高い
- 複数拠点を持つ企業が積極的に活用
- 貿易額の大きい企業ほど利用傾向
- 業種別利用状況：
- 製造業での利用が顕著
- 商社・物流業も積極的に活用
- 地域別パターン：大都市圏の税関への申告集中化
4. 自由化制度の利用要因分析
- 企業規模要因：
- 規模の経済性が働く
- システム投資の回収可能性
- 取引特性要因：
- 輸出入頻度の高さ
- 取扱品目の多様性
- 仕向地・仕出地の分散度
- 組織要因：
- 本社での集中管理体制
- 通関業務の内製化度合い
5. 自由化制度の導入効果
- コスト削減効果：
- 通関事務の集約による効率化
- 移動時間・輸送コストの削減
- 人員配置の最適化
- 時間短縮効果：
- リードタイムの短縮
- 通関手続きの迅速化
- 間接的効果：
- サプライチェーンの再編
- 物流拠点の統廃合
6. 計量経済学的分析結果
- DID（差の差）分析：
- 制度利用企業で有意なコスト削減
- 通関時間の短縮を確認
- 企業パフォーマンスへの影響：
- 輸出入額の増加傾向
- 新規市場への参入促進
- 波及効果：競合他社への制度利用の伝播
7. 政策的含意と提言
- 制度設計の成功要因：
- 企業ニーズに合致した規制緩和
- 段階的な導入による円滑な移行
- 更なる改善の余地：
- 中小企業の利用促進策
- デジタル化との連携強化
- 他の規制緩和への示唆：
- 事前の効果予測の重要性
- モニタリング体制の構築
8. 研究の貢献と今後の課題
- 学術的貢献：規制緩和の効果を精緻に測定した実証研究
- 政策評価への貢献：エビデンスに基づく政策効果の検証
- 今後の研究課題：
- 長期的効果の追跡調査
- 他国の類似制度との比較
- デジタル貿易への拡張
本研究は、輸出入申告データを用いて規制緩和の効果を定量的に評価した先駆的な研究であり、今後の貿易円滑化政策の立案に重要な示唆を提供しています。