財務総合政策研究所が発行する「フィナンシャル・レビュー 令和7年（2025年）第2号（通巻第160号）」の特集号です。行政データを用いた経済分析をテーマに、輸出入申告データと税務データを活用した共同研究の成果をまとめています。
主要なポイント
1. 特集の概要
- タイトル：行政データを用いた経済分析―輸出入申告・税務データ共同研究
- 発行：令和7年6月（2025年6月）
- 編集責任：前半部分（輸出入データ）は小川英治教授、後半部分（税務データ）は北村行伸学長
- 目的：行政機関が保有するビッグデータを学術研究に活用し、政策立案の高度化を図る
2. 輸出入申告データ研究（前半部分）
序文：小川英治（東京経済大学経済学部教授）
- 輸出入申告データの特徴と利用可能性
- 日本企業の輸出入行動分析の概要
- 貿易建値通貨選択の研究紹介
- 輸出入申告官署自由化の影響分析
論文1：輸出入申告データを活用した日本企業の輸出入行動に関する分析
- 執筆者：神事直人、伊藤恵子、遠藤正寛、大久保敏弘、笹原彰、松浦寿幸
- 日本企業の貿易パターンの詳細分析
- 企業レベルでの輸出入動態の解明
論文2：税関申告データから何がわかるのか？－インボイス通貨選択と為替レートのパススルー－
- 執筆者：清水順子、伊藤隆敏、佐藤清隆、吉田裕司、吉見太洋、吉元宇楽
- インボイス通貨選択のメカニズム
- 為替レート変動の価格への転嫁分析
論文3：「輸出入申告官署の自由化」制度の利用実態、利用要因及び導入結果
- 執筆者：根岸辰太朗、笹原彰、大塚高規、伊藤史治
- 制度改革の効果測定
- 企業の制度利用パターン分析
3. 税務データ研究（後半部分）
序文：日本における税務データを用いた近年の研究動向と今後の展望
- 執筆者：北村行伸（立正大学学長）
- 日本学術会議における提言
- 税務データ共同研究の活動状況
論文4：我が国における税務データに基づく分析の意義
- 執筆者：國枝繁樹（中央大学法学部教授）
- 行政データの学術利用の背景
- 現代租税理論と実証研究の接点
- 高額所得者の所得分布分析
論文5：所得税における控除の負担軽減効果と再分配効果：税務データを用いた分析
- 執筆者：大野太郎、岡本慎吾、稲葉和洋
- 所得税制の変遷と現状
- 控除制度の実態分析
- 税負担の再分配効果の測定
論文6：所得データとしての確定申告データ
- 執筆者：宇南山卓、佐野晋平、勇上和史、稲葉和洋
- 確定申告データのカバレッジ分析
- 高額所得者データとしての有用性
- データの限界と活用可能性
論文7：法人税申告書の個票データを用いた欠損法人等に関する実態分析
- 執筆者：土居丈朗、別所俊一郎、森克輝
- 欠損法人の実態解明
- 業種別・規模別の分析
- 欠損と利益計上の動態分析
論文8：法人税申告データを使ったビジネスダイナミズムの測定
- 執筆者：宮川大介、滝澤美帆、古屋達史
- 企業の新陳代謝の実態
- ビジネスダイナミクスの定量化
- 日本経済の活力測定
4. 本特集号の意義
- 学術的意義：行政ビッグデータの本格的な学術利用の先駆的事例
- 政策的意義：エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の推進
- 国際的意義：先進国で進む行政データ活用に日本も本格参入
- 今後の展望：データアクセスの拡大と研究の深化への期待
本特集号は、日本における行政データを活用した経済分析の新たな地平を開くものであり、輸出入データと税務データという二つの重要な行政データベースを用いた最先端の研究成果を収録した画期的な刊行物です。