固定資本ストック速報（四半期別・2025年1-3月期）

1. 基本情報

• 発行機関: 経済社会総合研究所（内閣府）
• 発表日: 2025年6月30日
• 対象期間: 2025年1-3月期（速報値）
• 基準: 2015年（平成27年）基準：2008SNA

2. 一国合計の固定資本ストック概況

2025年3月末時点の固定資本ストック（実質値）

• 総額: 1,921.1兆円
• 前年同期比: +0.2%
• 継続期間: 46期連続のプラス成長

日本経済の生産基盤である固定資本ストックは安定的な拡大を継続し、約1,920兆円の巨大な規模を維持。

3. 民間企業設備の動向分析

民間企業の生産設備投資ストック

• 残高: 754.2兆円（前期749.8兆円）
• 前年同期比: +0.7%（前期+0.6%から加速）
• 継続記録: 15期連続のプラス成長

企業の設備投資意欲の回復により、生産能力の拡張が順調に進展。前期比で成長率が加速しており、企業の将来への投資姿勢が強化されている。

4. 民間住宅ストックの長期調整

住宅ストックの構造的変化

• 残高: 379.9兆円（前期380.5兆円）
• 前年同期比: -0.6%（前期-0.7%から若干改善）
• 調整継続: 70期連続のマイナス

人口減少・高齢化を背景とした住宅需要の構造的減少により、住宅ストックは長期的な調整局面が継続。ただし減少ペースは緩やかに改善。

5. 公的固定資産の安定成長

政府・公的部門のインフラ投資

• 残高: 787.2兆円（前期786.4兆円）
• 前年同期比: +0.1%（前期+0.1%で横ばい）
• 持続性: 53期連続のプラス成長

社会インフラの維持・更新投資により、公的固定資産は安定的な蓄積を継続。防災・減災、デジタル化対応などの政策的投資が寄与。

6. セクター別ストック構成比分析

2025年3月末のストック構成

• 公的固定資産: 41.0%（787.2兆円/1,921.1兆円）
• 民間企業設備: 39.2%（754.2兆円/1,921.1兆円）
• 民間住宅: 19.8%（379.9兆円/1,921.1兆円）

公的部門と民間企業部門がほぼ同等の規模でストックを形成し、住宅部門は相対的に縮小。

7. 固定資本減耗の反映

本統計は純資産額であり、固定資本減耗（減価償却）を適切に反映した数値。老朽化したインフラ・設備の除却と新規投資のネット効果を正確に把握。

8. 経済成長への含意

生産能力拡大の持続性

• 企業設備の増加（+0.7%）により、潜在成長率の押し上げに寄与
• 住宅投資の減少は個人消費への影響は限定的
• 公的インフラの安定拡大により、経済活動の基盤強化

9. 国際比較における位置づけ

約1,920兆円の固定資本ストックは：

• GDP比で約3.8倍の規模（名目GDP約510兆円対比）
• 先進国中でも高水準の資本蓄積率
• 長期的な経済成長の基盤として機能

10. 政策的示唆

今後の資本形成政策

• 企業設備投資の促進策継続の必要性
• 住宅政策における質的向上と効率化
• 公的インフラの戦略的更新・デジタル化推進
• 46期連続成長の維持に向けた持続可能な投資環境整備