中国商務部は9月3日、米国を原産地とする一部の光ファイバー製品（HSコード90011000のカットオフシフトシングルモード光ファイバー、G.654.C光ファイバー）に対する反規制回避措置の実施を商務部公告2025年第48号で発表した。この措置は3月4日から最長6カ月間実施した反規制回避調査の結果に基づくものだ。
米国産光ファイバーが既存のアンチダンピング（AD）措置を回避したと裁定し、9月4日から対象企業ごとに33.3～78.2％のAD税を徴収することとした。対象企業と税率は：康寧公司（Corning Incorporated）37.9％、OFS-費特有限責任公司（OFS Fitel, LLC）33.3％、徳拉克通信米国公司（Draka Communications Americas, Inc.）78.2％、その他米国企業78.2％。措置期限は既存のAD措置に合わせ2028年4月21日まで。
商務部は9月4日の報道官談話で「中国企業の申請を受け法に基づいて公開された透明性のあるプロセスで調査を実施し、各利害関係者の権利を十分に保障した。調査結果により米国輸出業者による一部光ファイバーの対中輸出が中国のAD措置を回避したことを確認した」と説明。米国産光ファイバーに対するAD措置は2011年4月22日から実施され、2017年、2023年と5年間ずつ継続更新されている。商務部貿易救済調査局は「中国の法律とWTOルールに合致し、貿易救済措置の実施効果確保を目的とする」と述べた。