農林水産政策研究所の農業・農村構造プロジェクト農村振興チームが実施した、農村地域における人口減少・高齢化の動向と農業地域類型別の将来集落予測について分析した研究成果です。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、2020年に1億2,615万人である我が国の総人口は、2050年に1億人を割り、50年後の2070年には8,700万人（対2020年比69%）にまで減少すると予測されています。同時に高齢化も進行し、2020年で28.6%である高齢化率（65歳以上人口比率）は年々上昇を続け、2070年には38.7%にまで達するとされています。
農村地域での人口減少は特に深刻で、山間農業地域では2020年までの地域類型で人口が減少すると予想されるすが、地域類型間の差はより一層拡大します。2050年の人口指数は、都市的地域で88にとどまりますが、農村部での人口減少は加速し、平地農業地域で66、中間農業地域で57、山間農業地域では44にまで低下すると見込まれます。
1980年から2020年にかけて人口が4割減少していた山間農業地域では、さらに人口が半減するという極めて厳しい将来予測となります。農村地域での高齢化の進行も深刻で、2020年での高齢化率は中間農業地域で36.9%、山間農業地域で42.4%でありますが、2050年にはさらに高齢化率が上昇し、前者で49.6%、後者では57.3%にまで達すると予想されます。
農業集落数の将来予測では、現在全国で約4万の農業集落が存在する中で、2050年までに約12,000集落（全体の約30%）が消滅する可能性が示されています。特に山間農業地域では消滅集落の割合が45%に達するなど、地域類型による格差が顕著に現れることが明らかになっています。
また、農業集落の維持に重要な役割を果たしている農業者の減少も深刻で、2050年時点での基幹的農業従事者数は現在の半数以下となる見通しが示されており、集落機能の維持が困難になる地域の拡大が懸念されています。
記事は、農村地域の人口減少・高齢化が加速し、特に中山間地域での集落消滅リスクが極めて高いことを定量的に明らかにした重要な研究成果であると結論づけています。