日本銀行那覇支店が2025年7月に公表した沖縄県内金融経済概況について分析したものです。
沖縄県内景気は拡大基調にあり、他の都道府県と比較して良好な状況を維持しています。個人消費は緩やかに増加しており、5月の百貨店・スーパー売上高、コンビニエンスストア売上高、ドラッグストア売上高、家電売上高がいずれも前年を上回った一方、自動車登録台数は前年を下回りました。観光は拡大基調にあり、5月の入域観光客数が前年比+18.6％と大幅に増加し、5月の主要ホテルの客室稼働率も前年を上回り、6月の主要ホテル客室稼働率は66.7％となっています。公共投資は高めの水準となっている一方、6月の公共工事保証請負額は前年を下回りました。
設備投資は横ばい圏内の動きとなっており、短観の設備投資額（全産業ベース）は2024年度に前年度比▲0.1％、2025年度は同▲1.4％と減少見通しとなっている一方、沖縄総合事務局財務部の法人企業景気予測調査では2025年度は前年度比+2.8％増加の見通しとなっています。住宅投資は弱めの動きとなっており、5月の新設住宅着工戸数は前年を下回りました。雇用・所得情勢は緩やかに改善しており、5月の有効求人倍率は前月を下回ったものの、4月の現金給与総額は前年を上回っています。
物価は他地域より高い水準にあり、5月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年比+4.1％となっています。企業倒産（負債総額10百万円以上）は6月に件数、負債総額ともに前年を下回りました。金融面では5月の県内実質預金と貸出がともに前年を上回り、地元3行の貸出約定平均金利（総合・ストックベース）は前月を上回っています。観光業の好調さと独特の経済構造により、目先の県内経済は拡大基調が続くとみられています。
記事は、沖縄県経済が観光業を中心とした拡大基調を維持しており、全国的な景気回復と比較しても良好な状況にあることを示しています。