英国とインド、FTAを締結、食肉・乳製品の一部は関税を維持（英国）

英国政府は2025年7月24日、インドとの自由貿易協定（FTA）として包括的経済貿易協定（CETA：Comprehensive Economic and Trade Agreement）の締結を発表した。両国政府は5月6日に同協定の締結合意を発表しており、今後両国での承認手続きを経て発効される予定。本協定により、二国間貿易の額は長期的に年間255億ポンド（約5兆1492億円）増加すると見込まれている。

関税の取り扱いについて、英国は99％の品目の関税を撤廃し、インドは90％の品目の関税を削減または撤廃する。ただし、両国ともに畜産物について関税削減・撤廃の対象外とする品目を設定している。具体的な食肉・乳製品に関する関税の取り扱いでは、英国は豚肉、鶏肉、鶏卵については現行関税を維持し、それ以外の食肉や乳製品は関税を即時撤廃する。一方、インドは羊および山羊の肉については即時関税撤廃するが、それ以外の食肉、乳製品、鶏卵を含むすべての鳥卵については現行関税を維持する。

食品安全基準や衛生植物検疫措置（SPS）については、英国とインドがそれぞれの基準を維持し、輸入品はこれまで通り輸入先国の基準を準拠する必要がある。英国政府は同合意によって英国の基準が引き下げられることはないと明言している。英国の農業・園芸開発委員会（AHDB）は、本CETAについて輸出・輸入両面で影響は大きくないが、長期的に輸出機会の増加が見込まれると評価し、特に羊肉についてインドの中流階級向け需要の増加を期待している。欧州では米国の関税強化を念頭に貿易多角化を進める動きが活発になっており、EUもメルコスール、インドネシアとの間でそれぞれ貿易協定を政治合意している状況である。