北海道地域における企業の設備投資動向について分析した調査結果を報告したものです。
調査は2025年7月3日を期日として実施され、資本金1億円以上の民間企業を調査対象とし、全国9,140社のうち5,238社から回答を得ました（回答率57.3%）。北海道地域では548社を調査対象とし、400社から回答を得て73.0%の高い回答率を記録しています。調査内容は2024年度の設備投資実績と2025年度の設備投資計画を工事ベースの金額で集計し、土地や建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額としています。
調査結果の特徴として、北海道への設備投資を回答した社数は652社となり、このうち地域内本社企業が395社、地域外企業が257社となりました。特に増減率の比較においては、2024年度実績では前回調査と今回調査の両方に回答があった企業を集計対象としており、回答社数599社で分析が行われています。2025年度計画では同様に652社を対象として実績と計画の比較分析が実施されています。
調査の信頼性を高めるため、個別企業の情報については公表しないことを前提とし、設備投資額・概要・実施地点等について任意で回答を得ています。また、設備投資額のみで実施地点について回答がない場合は全国の数字には反映されるものの、各地域の数字には反映されない仕組みとなっています。
記事は、1956年より継続実施している同種調査としては国内最大規模の設備投資動向調査として、地域経済の投資動向を把握する重要な指標となっていると評価しています。