東北地域における企業の設備投資動向について分析した調査結果を報告したものです。
本調査は1956年より継続実施している全国規模の設備投資計画調査の一環として、東北地域を対象に実施されました。資本金1億円以上の民間企業を対象とし、2025年7月3日を期日として郵送およびWebによるアンケート形式で調査が行われています。調査内容は2024年度の設備投資実績、2025年度および2026年度の設備投資計画を工事ベースの金額で集計し、土地や建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額として算出されています。
調査対象は原則として主要業種について実施され、増減率比較については前回調査と今回調査の両方に回答があった企業を対象としています。東北地域では当該地域に本社のある企業に加えて、地域外から地域内に投資をする企業の動向も含めて補足調査が実施されており、これが同調査の特色となっています。
地域経済への影響分析として、設備投資が地域内での雇用創出や関連産業への波及効果についても考慮されており、東北地域の産業構造や経済基盤の変化を把握する重要な指標として位置づけられています。また、今回の調査では2026年度まで含めた3年度にわたる中期的な投資計画の把握が行われており、より長期的な地域経済動向の分析が可能となっています。
調査結果の信頼性確保のため、個別企業の情報については公表しないことを前提とし、設備投資額・概要・実施地点等について任意で詳細な回答を収集しています。また、設備投資額のみで実施地点について回答がない場合の集計方法についても明確な基準が設けられています。
記事は、同種の調査としては国内最大規模を誇る設備投資動向調査として、東北地域の経済動向把握に重要な役割を果たしていると評価しています。