日本銀行金融市場局が2025年8月29日に発表した、10年利付国債の特定銘柄（第369回・第370回）を対象とする国債補完供給制度の連続利用日数制限を緩和する措置について詳細に定めたものです。
要件緩和の内容
対象銘柄: 10年利付国債第369回債および第370回債の2銘柄が要件緩和措置の対象となります。これらの銘柄は先物市場でのチーペスト・トゥ・デリバー（CTD）銘柄として機能し、レポ市場での需給が特に逼迫する傾向があります。
連続利用日数の拡大: 通常の取扱いでは「原則として最長50営業日」とされていた連続利用日数の上限を、「原則として最長80営業日」まで引き上げます。この措置は本日までの連続利用を含めた通算ベースで適用されます。
実施期間: 2025年9月1日から当分の間、継続される予定です。
他銘柄の取扱い
10年利付国債第368回債: 9月1日以降の新規利用には通常の取扱い（最長50営業日）が適用されます。
10年利付国債第371回債: 通常の取扱いが継続されます。
減額措置の継続
国債補完供給にかかる減額措置については、2025年6月17日に示した取り扱いが継続されます。現時点で市中保有額が1.5兆円（各銘柄の減額措置実施上限）を下回る銘柄として、10年利付国債第362・364・366・367・368・369回債が対象となっています。
政策の背景と意義
この措置は、レポ市場における国債需給の過度な引き締まりを抑制し、市場の安定を確保することを目的としています。特定銘柄に対する借り需要が集中することで生じるレポ市場の機能不全を防ぎ、金融市場全体の円滑な機能維持を図ります。
今後の方針
日本銀行は、チーペスト銘柄等の現物・レポ市場における売買・貸借取引の状況等を丁寧に確認し、市場の安定性維持のため必要に応じて追加の措置を講じていく方針を表明しています。
記事は、日本銀行が国債市場の構造的な需給逼迫に対応するため、特定銘柄への借り手のアクセスを改善し、レポ市場の安定的な機能を維持する目的で要件緩和措置を実施することを示しています。