申請受付制度の概要
米国商務省産業安全保障局（BIS）は9月15日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する50％の追加関税措置について、対象品目の追加申請の受け付けを開始すると発表した。9月17日の連邦官報での正式公示後、今回の申請受付期間は9月15～29日となり、2025年5月に続く2回目の実施となる。
派生品適用プロセスの仕組み
年3回の定期受付: BISは5月に鉄鋼・アルミニウムを含有する「派生品」を232条関税の適用対象に追加するプロセスを新設し、米国の製造業者や業界団体から対象品目の追加申請を電子メールで年間3回（1月、5月、9月）、各回2週間受け付ける制度を導入した。
審査・決定手続き: BISは申請受理後に機密情報を除いた申請内容を公開し、パブリックコメントを連邦政府ウェブサイトで14日間受け付けた上で、適用対象への追加の是非を60日以内に決定する仕組みとなっている。
前回プロセスの結果と影響
約400品目を追加指定: 前回5月に実施した追加プロセスでは、BISが8月に約400品目の派生品を232条関税の適用対象に追加した。米国シンクタンクのケイトー研究所によると、追加された品目には「ホイップクリーム、芳香剤、銀食器、バケツ、オフィス家具、芝刈り機、ベビーカー、消火器」などが含まれており、フレームや容器に鉄鋼やアルミニウムを使用する幅広い品目に対象が拡大した。
今後の見通し
首都ワシントンの通商弁護士は、前回の追加プロセスで多くの品目が232条関税の適用対象に追加された経緯を踏まえ、今回も国内産業保護を求める企業が申請を行い、BISが適用対象をさらに拡大することが見込まれると指摘している。米国税関・国境警備局（CBP）の8月15日付ガイダンスでは、太字で表示された品目が2025年8月に新たに対象追加された品目として明示されている。