財務省は令和7年（2025年）4～6月期および令和6年度年次別の法人企業統計調査結果を公表しました。この統計は日本の企業活動の実態を包括的に把握する基幹統計として、四半期・年次の両面から企業経営の動向を詳細に分析しています。
調査の概要と意義 法人企業統計調査は、全国の営利法人等を対象とした標本調査で、企業の財務状況、事業活動、雇用動向等を総合的に把握します。GDP統計の基礎資料としても活用される極めて重要な統計です。
令和7年4～6月期調査（2025年Q2）の特徴 調査対象: 資本金1,000万円以上の法人約28,000社を抽出 調査内容: 四半期決算書類に基づく暫定的な業績データ 公表時期: 2025年8月末（調査対象期終了後約2か月）
令和6年度年次別調査の概要
調査対象: 全営利法人等から約26,000社を抽出（小規模法人を含む）
調査内容: 確定決算書類に基づく詳細な年間業績データ
調査期間: 令和6年4月1日～令和7年3月31日
統計の構造と分析項目 法人企業統計では以下の主要指標を継続的に把握：
業績関連指標:
- 売上高・営業利益・経常利益
- 業種別・規模別業績動向
- 収益性指標の時系列変化
投資・雇用関連指標:
- 設備投資額（ソフトウェア投資を含む）
- 研究開発費
- 従業員数・給与総額・賞与
財務関連指標:
- 資産・負債構成
- 現金預金・借入金残高
- 自己資本比率等の安全性指標
季節調整と経済分析 四半期別データでは季節調整値も公表され、景気循環や短期的な経済変動の把握が可能です。これにより：
- 企業業績の基調判断
- 設備投資動向の早期把握
- 雇用・賃金情勢の分析
- 企業の財務健全性評価
政策・学術利用の重要性 政策当局による活用:
- 経済財政政策の企画立案基礎資料
- 税制改正・規制改革の影響分析
- 景気動向の客観的把握
学術・研究機関での利用:
- 企業行動の実証分析
- 産業組織論・労働経済学研究
- 国際比較研究の基礎データ
金融・投資分野での活用:
- 与信判断の参考資料
- 投資戦略立案の基礎情報
- リスク管理・評価の客観指標
国際的な統計基準との整合 本統計は国際会計基準や企業会計基準との整合性を保ちつつ、日本企業の特性を反映した調査設計となっています。これにより国際比較可能なデータとして、海外投資家や国際機関からも高く評価されています。
この調査結果の公表により、日本経済の実態把握精度が向上し、エビデンスに基づく政策形成と学術研究の発展、および市場関係者の合理的意思決定が促進されています。企業部門の動向を多角的に分析できる貴重な統計資料として、今後も継続的な改善と拡充が図られていく予定です。