財務省、第31期中国研究会第1回会議開催、深圳産業政策と日中交流50年を分析

財務省財務総合政策研究所は2025年9月2日、第31期中国研究会第1回会議を開催した。会議では2つの重要な研究発表が行われた。第1発表は東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授による「深圳市の産業政策と産業発展」で、深圳が1980年代の輸出加工基地から現在のハイテク都市へと変貌した過程を分析。深圳市政府が1980年代後半にハイテク企業振興へと路線変更し、華為、騰訊、中興通訊（ZTE）等の民間企業が成長する土壌を作ったこと、20+8産業クラスター構想による戦略的産業育成政策について詳述した。第2発表は日中協会理事長の服部健治氏による「日中交流50年の構造と課題」で、1972年の国交正常化から現在までの日中関係の変遷を、「開門」「友好」「交流」「和解」「摩擦」「対立」「改善」等の段階に分けて分析。特に「民を以て官を動かす」という日中友好団体の役割と、WTO加盟前後での経済関係の構造変化について論じた。両発表とも、激変する中国情勢と日中関係の現状を理解する上で重要な視座を提供している。