経済社会総合研究所の最新発表によると、2025年7月23日に公表された消費者マインドアンケート調査（試行）の結果が明らかになった。本調査は2025年6月21日から7月20日の期間に実施され、99人（男性70人、女性29人）から回答を得た。年代別では20代以下が36人と最多で、次いで50代が22人、60代以上が21人、40代が11人、30代が9人という構成であった。
半年後の暮らし向きに関する質問では、「やや悪くなる」と「悪くなる」を合わせた悲観的な見通しが全体の約6割を占めるという結果が示された。これは、消費者が将来の生活に対して慎重な見方を持っていることを反映している。特に、物価上昇の継続や実質賃金の伸び悩みなどが、消費者心理に影響を与えていると考えられる。
一方、1年後の物価動向については、「やや上昇する」と「上昇する」を合わせると9割を超える回答者が物価上昇を予想している。これは、消費者が今後も物価高が継続すると強く認識していることを示しており、インフレ期待が根強く定着していることがうかがえる。このような物価上昇への強い予想が、暮らし向きへの悲観的な見通しにつながっている可能性が高い。
経済社会総合研究所は、本調査を毎月継続的に実施し、消費者マインドの動向を把握することで、経済政策の立案に資する基礎データを提供していくとしている。