国連総会は8月26日、人工知能（AI）のガバナンスに関する協力促進に向けて新たな枠組みを設置することを決定した。設置されるのは「AIに関する独立国際科学パネル」と「AIガバナンスに関する国際対話」の2つで、これらは2024年9月の国連未来サミットで採択されたグローバル・デジタル・コンパクトでコミットしていた内容である。
AIに関する独立国際科学パネルは40人の委員で構成され、AIによる機会、リスク、影響に関する研究をまとめ、分析し、年次報告書を作成する役割を担う。一方、AIガバナンスに関する国際対話は、各国政府や関係者が国際協力に関する議論を行う場として位置付けられており、持続可能な開発目標の実現や、国家間および国内の情報格差削減に対するAIの貢献という観点でも議論を行う。第1回は2026年にスイス、第2回は2027年に米国で開催予定となっている。
対話の具体的な議題として、安全・安心かつ信頼あるAIシステムの開発、AIに関する格差是正に向けた能力構築とAI利用のアクセス促進、高性能コンピュータに関する能力や開発途上国におけるスキルの構築、AIにおける人権の尊重・保護・促進、国際法を順守したAIシステムの透明性・アカウンタビリティ・人間による監督、オープンソースのソフトウエアやオープンデータ、AIモデルの開発が挙げられている。
各国も独自の方針を示している。中国では7月26～28日開催の世界AI大会で李強首相が世界的な共同ガバナンスを意識しAIの正しい発展を促進することを提案し、会期中にグローバル・デジタル・コンパクトのコミットメント実現に向けた行動計画も発表した。一方、米国トランプ政権は7月23日にAI行動計画を発表し、ガバナンスについても言及。現状の国際機関による取り組みの多くが煩雑な規制や米国の価値観に沿わない文化的アジェンダを促進するものだと批判し、中国企業による顔認識や監視に関する標準形成への影響を受けているとの懸念を示した。これらを踏まえ、米国としてはイノベーション促進や米国の価値観反映、権威主義的な影響への対抗につながるアプローチを提唱するとしている。