調査概要と実施規模
米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが2025年9月15日に発表した世界25カ国における政治体制に関する大規模調査結果。調査期間は2025年1月8日～4月26日で、米国以外の24カ国から2万6,504人、米国から3,605人の成人を対象に実施された。
政治改革必要性の高い支持率
改革必要性で6割超の国: 25カ国中17カ国で抜本的あるいは大幅な政治改革が必要とする割合が60％を超過
- ナイジェリア: 91％（最高）
- ブラジル: 87％
- 韓国: 86％
- ギリシャ: 83％
- ケニア: 80％
- 米国・アルゼンチン: 77％（同率）
- 日本: 64％
改革実現への懐疑的見方
多くの国で政治改革の実現可能性について悲観的な見方が支配的。11カ国で40％以上が政治改革実現に確信を持てないと回答:
- ギリシャ: 68％（最高の不信率）
- フランス: 57％
- スペイン: 55％
- イタリア: 54％
- 韓国: 51％
- 米国: 49％
- 日本: 48％
改革実現に楽観的な国々: ケニア・インド（59％）、インドネシア（48％）、ナイジェリア・ハンガリー（47％）
政治指導者への否定的評価
25カ国の中央値で選出公職者に対する評価は極めて低い:
- 「誠実でない」: 47％
- 「一般市民の要望を理解していない」: 46％
- 「重要問題に焦点を当てていない」: 41％
- 「倫理的でない」: 40％
若年層の政治不信
11カ国で若年層（18～34歳）が年長層（50歳以上）より政治指導者を「誠実でない」とみる傾向が顕著:
- フランス: 若年層が25ポイント上回る
- オーストラリア: 20ポイント差
- 日本: 11ポイント差（英国と同率で最も差が小さい）