ドイツ連邦統計局が8月22日に発表した2025年第2四半期の実質GDP成長率について解説したものです。
第2四半期の経済成長率
2025年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（前期比、確定値、物価・季節・営業日調整済み）はマイナス0.3%となりました。第1四半期のプラス0.3%から一転してマイナス成長に転じており、輸出減と製造業・建設業の不振が主要因とされています。
需要項目別の動向では明暗が分かれました。個人消費支出（0.1%増）、政府消費支出（0.8%増）は小幅な伸びを示しましたが、設備投資（機械・装置など）は1.9%減、建設投資は2.1%減と大きく落ち込みました。
外需の大幅悪化
外需の寄与度はマイナス0.7ポイントとなり、経済成長を大きく押し下げました。輸出は0.1%減、輸入は1.6%増という結果で、第1四半期の輸出2.5%増（米国の追加関税発表を受けた前倒し需要）から急激に悪化しています。
貿易摩擦の影響として、EUと米国は一般関税率（MFN税率）とMFN税率・相互関税率の合計15%のいずれか高い関税率を適用することで合意しましたが、この経済政策の不確実性がドイツの輸出主導型経済に大きな懸念を与えています。特に自動車や医薬品など主要輸出品への課税は業界に負担を強いると見られています。
過去データの大幅下方修正
今回の発表では過去4年間（2021年以降）のデータが例年通り見直され、大幅な下方修正が行われました。2023年の実質GDP成長率は従来のマイナス0.1%からマイナス0.7%へ、2024年はマイナス0.2%からマイナス0.5%へと修正されています。
現地経済紙「ハンデルスブラット」は、これまで「停滞」とされていたドイツ経済が実は「景気後退」だったと報じており、想定以上に経済状況が深刻だったことが判明しました。
物価動向と今後の見通し
2025年7月の消費者物価指数（CPI確報値）は前年同月比2.0%上昇となりました。エネルギーは3.4%下落、食品は2.2%上昇し、エネルギーと食品を除いたコアインフレ率は2.7%上昇と全体のCPI上昇率を上回っています。
ドイツ連邦銀行は第3四半期も経済成長が見込めず停滞が続くとの見通しを示しており、米国の政策の不確実性、世界貿易や労働市場見通しの低迷が企業投資や個人消費の重しになると指摘しています。
記事は、ドイツ経済が輸出減と内需の低迷により深刻な停滞局面に入っており、貿易摩擦の長期化が今後の回復を困難にする可能性があると分析しています。