【TikTok規制法の4回目の延期決定】
トランプ米大統領は2025年9月16日、中国発動画共有アプリ「TikTok」の規制法執行開始を12月16日まで90日間再延期する大統領令を発令した。これで2025年1月の執行予定から4回目の延期となり、規制法の執行期限を延期し続けている状況が明らかになった。
TikTok規制法は2024年4月に成立し、運営元の中国バイトダンスがTikTokの米国事業を米国企業に売却するなど適切に分割しない限り、アプリの提供を禁止するとしていた。前回の延期期限が9月17日に迫る中での今回の決定となった。
【第4回米中通商協議でTikTok協議】
延期決定に先立ち、スコット・ベッセント財務長官とジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表は9月14～15日、スペイン・マドリードで中国の何立峰副首相（中国共産党中央政治局委員）らと通商協議を実施した。両国閣僚の対面協議は7月のスウェーデン・ストックホルム以来で、2025年に入って4回目となる。
主な協議内容：TikTokを引き続き米国で利用可能とするための合意の枠組みについて集中討議。9月19日に予定されるトランプ氏と習近平国家主席の首脳会談で合意を最終確認するとしている。
【対ロシア・イラン制裁関連の協議】
TikTok以外にも、米国は中国に対してロシアやイラン産原油の輸入抑制を提起した。米国は既にインドに25%の追加関税を課す「2次関税」を発動しており、G7各国に対して中国とインドに50～100%の2次関税発動を提案している。
ただし、ベッセント長官は「欧州諸国が中国のロシア産原油購入阻止を目的に中国とインドに関税を課さない限り、米国が中国に2次関税を課すことはない」と条件付きの立場を表明した。
【関税・輸出管理措置の今後】
米中両国の関税や輸出管理に関する協議では進展は限定的だった。輸出管理措置については1カ月後に再度協議することで合意。グリア代表は通商協議が順調に進展した場合、米国は追加関税の停止期限の再延期を検討する用意があると述べた。
両国は現在、11月10日まで相互に発動する関税措置の一部適用を停止している状況が継続している。