会議概要
日本・米国中西部会の第55回日米合同会議が2025年9月7～9日に東京都千代田区の帝国ホテル東京で開催された。「イノベーションとパートナーシップが創る持続可能な未来」をテーマとし、日米双方から総勢約330人の代表が参加した。
参加者
日本側: 三日月大造・滋賀県知事、大野元裕・埼玉県知事、山本一太・群馬県知事をはじめとする地方自治体首長、日本航空の赤坂祐二・取締役会長、キッコーマンの茂木友三郎・取締役名誉会長ら政財界要人が出席。
米国側: ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事（民主党）、ネブラスカ州のジム・ピレン知事（共和党）、カンザス州のデービッド・トーランド副知事（民主党）、ジョージ・グラス駐日米国大使らが参加した。
主要セッション
開会式では藤井比早之・外務副大臣のあいさつと加藤明良・経済産業大臣政務官による基調講演が行われ、グローバル課題解決に向けた日米連携強化を呼びかけた。最終日の「未来のためのパートナーシップ」セッションでは、ジェトロの石黒憲彦理事長がモデレーター、三菱ロジスネクストの間野裕一・代表取締役社長、キッコーマンの茂木修・代表取締役専務執行役員らが登壇した。
議論内容
持続可能性の取り組み: 製造・物流業界での省エネルギー技術導入とサプライチェーンの強靱化が紹介された。
企業連携事例: ユナイテッド航空とANAのアライアンス強化、ユニオン・パシフィックの大型買収事例が市場拡大・サービス改善機会として取り上げられた。
地域社会貢献: キッコーマンの地域社会還元や三菱ロジスネクストの地元雇用創出が、企業の地域根ざし型持続成長の重要性として強調された。
共同声明
9日の閉会式で採択された共同声明では、（1）日米貿易・投資促進基盤のイノベーション推進、（2）サプライチェーン強靱化・脱炭素化によるグローバル課題対応、（3）教育・人材育成による次世代投資の3つを柱とした協力深化が盛り込まれた。第56回会議は2026年9月9～11日にインディアナ州インディアナポリスで開催予定。