内閣府が2025年8月に公表した令和7年度中長期の経済財政試算について、試算結果の要点を整理した政策解説資料です。
経済成長シナリオと財政健全化の見通し
本資料では、経済再生シナリオとベースラインシナリオの2つの成長パターンに基づいて、中長期的な経済財政運営の展望を示しています。経済再生シナリオでは、構造改革の効果により生産性向上が実現し、実質GDP成長率が中長期的に2%程度を維持する前提で試算が行われています。一方、ベースラインシナリオでは、現在の経済構造が継続し、潜在成長率が緩やかに上昇する前提となっています。
財政健全化の目標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については、経済再生シナリオの場合、2025年度に黒字転換を実現し、2030年度には対GDP比で1.4%の黒字を達成する見込みとされています。ベースラインシナリオでは、2027年度に黒字転換し、2030年度には対GDP比0.7%の黒字となる試算結果が示されています。
社会保障関係費の動向と対応策
高齢化の進展に伴い、社会保障関係費は2025年度の36.7兆円から2030年度には43.2兆円まで増加し、年平均で3.3%の伸び率となる見通しです。このうち、医療費は年平均3.1%、介護費は4.8%の増加が予想されており、特に75歳以上人口の急増期である2025年以降の医療・介護需要の拡大が課題となっています。
対応策として、医療・介護分野でのDX推進による効率化、かかりつけ医機能の強化、地域包括ケアシステムの構築推進等により、給付の重点化・効率化を図る方針が示されています。これらの改革により、社会保障関係費の伸び率を経済成長率と同程度に抑制することを目標としています。
税収弾性値と潜在成長率の分析
試算では、税収弾性値を過去の実績を踏まえて1.1として設定し、名目GDP成長率に対する税収の反応度を分析しています。経済再生シナリオでは、デジタル化・グリーン化投資の促進、人的資本投資の拡充、規制改革の推進等により、2030年度の潜在成長率を2.0%程度まで引き上げることを想定しています。
記事は、持続可能な経済成長と財政健全化の両立には、生産性向上を通じた潜在成長率の引き上げが不可欠であり、構造改革の着実な実行が重要であると結論づけています。