内閣府による「令和7年度中長期の経済財政に関する試算（2025年8月）」について、日本経済の中長期的な成長見通しと財政健全化の道筋を定量的に分析した政策立案支援資料です。
経済成長見通しの基本シナリオ
成長実現ケースでは、実質GDP成長率が2025年度1.8%、2026年度以降は年平均1.3%程度で推移し、2034年度には実質GDP約580兆円に達すると予測されています。名目GDP成長率は2025年度2.1%から段階的に上昇し、2030年代前半には年平均2.8%の成長を維持する見通しです。この成長シナリオは、デジタル変革の推進、グリーン投資の拡大、人的資本投資の強化等の政策効果が順調に発現することを前提としています。
物価動向と金融政策の影響
消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は2025年度1.9%、2026年度以降は安定的に2%程度で推移し、日本銀行の物価目標達成が持続される想定です。賃金上昇率は生産性向上を背景に年平均2.4%の上昇を見込み、実質賃金の継続的な改善により個人消費の底堅い拡大が期待されています。長期金利は段階的な上昇を見込み、2030年代前半には1.5%程度まで正常化が進むと予測されています。
財政健全化の進展状況
国・地方の基礎的財政収支は、成長実現ケースにおいて2027年度に黒字化を達成し、その後は黒字幅が徐々に拡大して2034年度には対GDP比で1.2%の黒字となる見通しです。政府債務残高（対GDP比）は2025年度の253.4%をピークに緩やかな低下に転じ、2034年度には239.1%まで改善すると予測されています。この財政改善は、経済成長による税収の自然増収効果と歳出改革の継続的実施によるものです。
ベースラインケースでの慎重シナリオ
慎重なベースラインケースでは、実質GDP成長率が2025年度1.1%、2026年度以降は年平均0.7%程度の低成長にとどまり、財政健全化目標の達成が大幅に遅れる可能性があります。この場合、基礎的財政収支の黒字化は2033年度まで延期され、政府債務残高は2034年度時点でも対GDP比251.2%と高水準が継続する見通しです。
社会保障制度の持続可能性
高齢化の進展により社会保障給付費は年平均3.1%の増加が見込まれますが、制度改革の継続的実施により増加率の抑制を図る方針です。医療・介護分野での効率化推進、年金制度の世代間公平性確保、子育て支援の充実等を通じて、全世代型社会保障制度の構築を目指しています。社会保険料収入は就業者数増加と賃金上昇により安定的な伸びを見込んでいます。
成長力強化に向けた投資戦略
GXケース（グリーントランスフォーメーション）では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた投資促進により、追加的な経済効果として実質GDP成長率を年平均0.3%程度押し上げる効果を見込んでいます。DX投資の推進により生産性上昇率は年平均1.8%の向上を目指し、潜在成長率の底上げを図る方針です。人的資本投資では、リスキリング支援の拡充により労働生産性の継続的向上を実現します。
リスクシナリオと対応策
地政学的リスクや金融市場の変動、自然災害等による経済への影響についても分析しており、これらのリスクが顕在化した場合の財政・金融政策対応の枠組みを整備しています。特に、エネルギー価格の急騰や供給網の分断等が発生した場合の経済影響を定量的に評価し、政策対応の備えを検討しています。
記事は、持続的な経済成長と財政健全化の両立が日本の中長期的課題であることを定量的に示し、経済財政諮問会議での政策議論や次年度予算編成における重要な基礎資料として機能しています。