令和8年梅雨前線豪雨等の災害査定効率化区域に神奈川県を追加
概要
令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害を対象に、公共土木施設の災害査定を効率化する区域へ神奈川県を追加。書面査定と現地決定の上限額引上げ、設計図書の簡素化、一箇所の工事の取扱いを適用する。被災自治体の災害復旧事業に関する査定事務手続きの迅速化が期待される。
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要点
- 効率化の対象区域に神奈川県を追加。
- 神奈川県の書面査定上限は4,600万円以下、現地決定上限は7億円未満。
- 査定では書面活用、設計図書の簡素化、工事箇所の統合・分割を行う。
概要
対象は「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害(仮称)」。令和8年10月9日の激甚災害(本激)指定の事前公表を踏まえ、災害査定に要する期間等を縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」を適用し、10月26日に上限額等を通知していた。
今回、水管理・国土保全局所管施設について神奈川県を追加対象区域とした。対象施設は河川、海岸(港湾に係るものを除く)、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道。
影響
被災自治体における災害復旧事業の災害査定事務手続きの迅速化が期待される。
書面査定により現場間の移動時間や現場対応人員を縮減し、自治体等の負担軽減を図る。設計図書の簡素化は早期査定、現地決定額の引上げは早期復旧を図る。
詳細
書面査定の上限を通常の1,000万円未満から引き上げ、神奈川県では4,600万円以下とする。現地で決定できる災害復旧事業費の上限は通常の4億円未満から7億円未満へ引き上げる。
既存の地図や航空写真等を使い、準備のための現地測量や設計図面作成の作業を縮減する。工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合または分割し、査定で一箇所の工事とみなす範囲を決定できる。