プレス発表「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」及び「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」を公開

概要

IPAは、自治体等によるチェックインシステムの導入・運用の考え方と、システムに求める機能をまとめた2文書を公開した。令和6年能登半島地震で課題となった避難所外避難者の所在把握を踏まえ、平時の住民サービスと災害時の被災者支援に同じ仕組みを活用することを目指す。

この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。

要点

  • IPAが導入ガイドラインと標準仕様書を公開。
  • 平時と災害時に同じチェックインの仕組みを使う構想。
  • 両文書を活用し、自治体等による導入と社会実装を目指す。

概要

経済産業省、NEDO、IPAのDADCは「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づく取組を進めている。「奥能登版デジタルライフライン」プロジェクトでは、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時に被災者情報を迅速に把握する取組を推進。同地震では車中や集会所などで避難生活を送る避難所外避難者が多く、所在把握が困難だった。

この課題を受け、既存のデジタル資源やサービスと連携し、平時から使えて災害時にも活用できる「フェーズフリー」な仕組みとしてチェックインシステムの構築を進めている。公開した両文書は、その導入促進に向けて策定され、原案はNEDOのデジタルライフライン整備事業の成果を基に作成された。

影響

IPAは、両文書をあわせて活用し、自治体等によるシステムの円滑な導入を促進するとともに、平時の住民サービスと災害時の被災者支援をつなぐ仕組みの社会実装を目指す。

詳細

チェックインシステムは、住民が氏名等の基本情報を事前登録し、施設等に設置された二次元コード等をスマートフォンで読み取ってチェックインする仕組み。自治体等はチェックインした施設の位置や時刻を取得・蓄積できる。指定避難所だけでなく、集会所や店舗など普段から人が集まる施設を情報取得の起点とし、災害時の避難所外避難者を含む被災者の所在把握や支援判断に使う想定である。

平時には見守りや地域ポイントなどの住民サービスと組み合わせ、住民がチェックインに慣れ、自治体や施設管理者が運用経験を蓄積する。災害時には同じチェックイン行為を起点に、被災者の所在把握や支援状況の確認に活用する。

「チェックインシステム導入ガイドライン Ver1.0」は自治体等が導入・運用する際の考え方や留意事項を整理し、「チェックインシステム標準仕様書 Ver1.0」はシステムに求められる機能等の仕様を整理している。

関連記事