所得税法改正を踏まえ、公営住宅の入居者の収入計算（ひとり親控除）を改正します～「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～
概要
所得税法改正に伴い、公営住宅法施行令のひとり親控除額を所得税法と同額の38万円に改める政令が閣議決定された。改正後の計算は令和10年7月1日以後の家賃算定等や公営住宅の入居申込みに係る収入計算に適用される。政令は令和8年11月11日に公布、令和10年1月1日に施行予定。
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要点
- 「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。
- ひとり親控除は35万円から38万円に引き上げられ、公営住宅法施行令でも38万円とする。
- 改正後の収入計算は令和10年7月1日以後に適用される。
- 公布は令和8年11月11日、施行は令和10年1月1日。
概要
公営住宅の入居資格や家賃等は、入居者の「収入」に応じて設定される。収入は公営住宅法施行令に基づき、所得税法の所得控除の考え方を参考に計算する。
令和8年度税制改正で、所得税のひとり親控除額が35万円から38万円に引き上げられ、改正後の所得税法は令和9年分以後の所得に適用される。
詳細
政令の改正では、公営住宅法施行令におけるひとり親控除を、所得税法と同額の38万円にする。
家賃の算定の基礎等となる収入計算は、令和10年7月1日以後に行うものに改正後の規定を適用し、それより前に行うものは従前の例による。
入居者資格に係る収入計算では、令和10年7月1日以後に開始する公営住宅の公募への申込者、および同日以後に特定事由がある場合の申込者に改正後の規定を適用する。それより前の申込みは従前の例による。
政令は令和8年11月11日に公布し、令和10年1月1日に施行する。