記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月６日）について掲載しました。
概要
片山財務相は、飲食料品の消費税率引下げの財源、金融機関の情報管理、越境EC、非上場株式の評価見直しなどについて見解を示した。財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入の見直しや税外収入の確保などで対応すると説明。株式評価見直しの方向性は未決定とし、中小企業の円滑な事業承継に配慮する姿勢を示した。
要点
- 消費税率引下げの財源は、特例公債に頼らず確保すると説明した。
- 非上場株式の評価見直しは方向性も決まっておらず、税制と事業承継を合わせて検討するとした。
- 税務記録の保存義務があっても、個人情報保護法に沿った適切な取扱いが必要と述べた。
- 越境EC事業者を含む作業部会で、販売情報の入手や不正商品の販売規制を協議する。
概要
会見では、飲食料品の消費税率引下げの財源、金融機関の情報管理、少額輸入貨物、非上場株式の評価、自治体向け予算の配分、選挙運動に関する指摘、個人情報の保存、政府資金の運用が取り上げられた。
会見は令和８年10月６日に開かれた。
影響
大和証券は、業務委託先への不正アクセスにより顧客情報約22万件が漏洩した可能性を公表した。大臣は同社の対応をモニタリングすると述べた。
レンタカー事業を営むパーク24では、個人情報を含むデータ660万件の流出事故があったと説明された。
詳細
飲食料品の消費税率引下げは、９月15日閣議決定の「大綱」に基づき、特例公債に頼らず財源を確保する方針。予算編成改革で税収を見極め、歳出入を見直し、債務残高対GDP比を安定的に下げる中で財政規模を精査し、当初・補正予算を通じ国債発行額を管理するとした。日本版DOGEによる租税特別措置、補助金、基金の見直し、税外収入の確保も挙げた。
少額輸入貨物の増加を国際物流と税関行政の課題とし、関税局・税関と民間事業者の懇談会に越境ECの作業部会を設ける。プラットフォーム事業者らと販売情報の入手、不正商品の販売規制、適正通関に向けた連携を話し合う。
非上場株式評価の見直しは、会計検査院の令和６年の指摘を踏まえた検討であり、結論や方向性は未定と説明。税調で年末にかけて議論し、事業承継税制も含め、中小企業の円滑な承継に資するよう検討するとした。
税法上、事業者は取引・申告内容を検証できるよう帳簿や関連資料を保存し、必要な場合は取引相手の氏名・住所などを記録する。保存が必要でも個人情報保護法に基づく適切な取扱い義務はあり、生年月日など細部の記録要否は事業者の判断で、当局が個別に求めているわけではないと述べた。