労働政策研究・研修機構のレポート

60歳超え雇用・処遇の在り方に関する検討論議を推進/NTT労組定期大会

NTT労働組合は7月2930日の定期大会で、60歳超え雇用・処遇の見直しに関する中期運動方針を決定した。組合員約14万1,000人を擁する同労組は、人材確保・定着とモチベーション維持を図るため、現行の60歳超え継続雇用スキームの運用状況をチェックし、定年制を含めた働き方・専門性等に着目した処遇・環境整備に向けた検討・論議を推進する。...

「集団的労使関係の重要性を再認識して、組織拡大推進体制」を強化/情報労連定期大会

情報労連は7月31日の定期大会で、組織拡大の中期目標「2025年20万労連」の実現が困難として、9月末までの個別取り組みの徹底的な総括を行う方針を決定した。組合員18万9,000人を擁する同労連は、集団的労使関係の重要性を再認識し、組織拡大推進体制を強化する。...

労働市場分析レポート(2025年8月)

労働政策研究・研修機構(JILPT)が2025年8月版の労働市場分析レポートを公表したものです。 本レポートは、日本の労働市場の最新動向について、雇用情勢、賃金動向、労働力需給、働き方の変化などの重要指標を総合的に分析したものです。2025年8月時点での完全失業率、有効求人倍率、新規求人数、離職率などの基本統計に加えて、産業別・職種別・地域別の詳細な労働市場分析が提供されています。...