中国：休息・休暇をめぐる争議の増加と働き方改革、残された課題：海外労働情報
中国における労働者の休息・休暇権をめぐる争議の増加と複雑化について、北京市人民法院の報告を基に分析し、働き方改革の現状と課題を論じたものです。 主要なポイント 1. 休息・休暇権争議の急増と実態 北京市第三中級人民法院で20222024年に審理した労働争議11,440件中、休息・休暇権関連が4,942件（43.2%）...
労働政策研究・研修機構のレポート
アメリカ：ワシントンD.C.などが7月に最賃改定～加州では医療施設従事者対象の引き上げも：海外労働情報
米国の主要都市・州における2025年7月の最低賃金改定状況と、カリフォルニア州の医療施設従事者向け特別最低賃金制度について報告したものです。 主要なポイント 1. 最低賃金改定の全体状況 連邦最低賃金は2009年7月以降、時給7.25ドルで据え置き ワシントンD.C.、カリフォルニア州主要都市、アラスカ州、オレゴン州等が7月1日に改定...
中国：障害者雇用促進計画（2025～2027年）と就職の現状：海外労働情報
中国政府が発表した「障害者雇用促進三か年行動計画（2025～2027年）」の内容と、障害者の就職・職業訓練・社会保障の現状について報告したものです。 主要なポイント 1. 政府機関による障害者雇用の義務化 省・市レベルの行政機関（編制50人以上）および事業系政府組織（編制67人以上）に障害者採用枠設置を義務化 2027年末までに少なくとも1人の障害者雇用を達成...
ベトナム：労働組合と労使紛争解決～2025年7月に改正法施行
ベトナムの労働組合と労使紛争解決について、2025年7月に施行された改正法を踏まえて解説したものです。 主要なポイント 1. 労働者代表組織の二層構造 ベトナム労働総同盟（VGCL）に属する伝統的労働組合 VGCLに属さない「企業における労働者組織」の設立が認められた 両者を包含する「基礎レベル労働者代表組織」という新概念を導入...
諸外国における労働者災害補償保険の遺族補償年金に関する調査～アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス：資料シリーズNo.293
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの労災補償保険制度における遺族補償年金について、日本の制度との比較を念頭に調査したものです。 主要なポイント 1. 研究の背景と目的 日本の労災保険では夫が遺族の場合は55歳以上または障害があることが要件だが、妻が遺族の場合は特段の要件なし この制度設計は男性が主たる家計の担い手との考えに基づき、不当な男女差を生じさせているとの指摘...
最近の統計調査結果から 2025年6月
労働政策研究・研修機構（JILPT）が毎月公表している労働関連の主要統計調査結果をとりまとめた2025年6月分の報告。 主要なポイント 1. 生活保護・労働市場の動向 生活保護被保護実人員：2,000,090人（前年同月比0.9%減） 被保護実世帯：1,647,346世帯（同0.2%減） 完全失業率：2.5%（前月と同率）、完全失業者数172万人...
ILO：世界の雇用の4分の1が生成AIに代替される可能性～ILO研究ブリーフ：海外労働情報
労働政策研究・研修機構（JILPT）が国際労働機関（ILO）の2025年5月発表の研究ブリーフ「AI and jobs: A 2025 update」に基づき、生成AIが世界の雇用に与える影響について分析したものです。 主要なポイント 1. 包括的な職業別AI影響評価手法 国際標準職業分類（ISCO08）に基づく436職業とポーランド政府職業分類の29,753タスクを分析対象...
アメリカ：若年低所得層向け職業訓練「ジョブ・コア」を停止～連邦労働省、効果疑問視：海外労働情報
アメリカ：若年低所得層向け職業訓練「ジョブ・コア」を停止～連邦労働省、効果疑問視 概要...
ドイツ：両親手当～導入以来、実質価値が27％低下：海外労働情報
労働政策研究・研修機構（JILPT）がドイツ労働市場・職業研究所（IAB）の報告に基づき、ドイツの両親手当制度における実質価値の低下と少子化対策としての課題について分析したものです。 主要なポイント 1. 両親手当の実質価値27%低下問題 2007年制度導入以来、支給月額の上限（1,800ユーロ）と下限（300ユーロ）を一度も改定していない...