読書ノート：大橋重子 著『個人と組織の心理的距離～距離をとる行動のバリエーションと影響』
林祥平中央大学准教授による読書ノートで、大橋重子著「個人と組織の心理的距離─距離をとる行動のバリエーションと影響」（勁草書房）を組織心理学と労働心理学の観点から紹介しています。本書は職場における個人と組織の関係を「心理的距離」という概念で分析した研究書で、従業員が組織に対してとる様々な距離感とその行動パターンを類型化しています。特に、組織コミットメント、職務満足、離職意向などの従来の組織行動研究に...
レポート一覧
読書ノート：経済協力開発機構（OECD） 編著／是川夕・江場日菜子 訳『日本の移住労働者～OECD労働移民政策レビュー：日本』
井口泰関西学院大学名誉教授による読書ノートで、OECD編著「日本の移住労働者─OECD労働移民政策レビュー：日本」（明石書店）を移民政策と労働市場の視点から詳細に紹介しています。本書はOECDによる日本の外国人労働者受け入れ政策の包括的評価で、技能実習制度、特定技能制度、高度人材受け入れなどの現状と課題を国際比較の観点から分析しています。特に、日本の移民政策が建前上は「移民国家ではない」としながら...
論文Today：HRMはキャリア自律と職務行動の関係に影響を与えるのか？
斉藤航平学習院大学大学院博士後期課程による「論文Today」で、人的資源管理（HRM）がキャリア自律と職務行動の関係に与える影響を実証分析した最新研究を紹介しています。現代の働き方改革や雇用の流動化により、従業員の「キャリア自律」（自らのキャリアを主体的に管理する能力）が重視されていますが、その効果は企業のHRM施策によって左右されることが明らかになっています。研究では、キャリア開発支援、能力開発...
フィールド・アイ：「自転車大国」、自転車抜きで（ライデンから２）
有泉明ライデン大学客員研究員による「フィールド・アイ」シリーズの第2回で、オランダ・ライデンでの生活体験から見た「自転車大国」の実情を労働と生活の視点から報告しています。オランダは世界有数の自転車利用国として知られていますが、筆者が実際にライデンで生活する中で体験した自転車を使わない日常の様子を描いています。公共交通機関の充実、徒歩での移動可能性、デジタル化による外出頻度の減少など、必ずしも自転車...
長崎県の金融経済概況(2025年7月公表分)～景気は、緩やかに回復している。
日本銀行長崎支店が2025年7月に公表した長崎県の金融経済概況について報告している。 長崎県の景気は緩やかに回復している。個人消費については、サービス消費を中心に持ち直しの動きがみられ、特に観光関連サービスや外食産業で改善がみられる。小売業の売上も底堅く推移しており、消費者の節約志向は和らいでいる。...
令和4年度 小学校学習指導要領実施状況調査の調査結果
国立教育政策研究所が公表した「令和4年度小学校学習指導要領実施状況調査」の結果が発表されました。この調査は、2020年度から全面実施された小学校学習指導要領の実施状況を把握し、教育現場での課題や成果を明らかにすることを目的としています。調査結果では、新学習指導要領の理念である「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた取り組みが各学校で進められている一方で、指導方法の改善や評価方法の充実などの課題も...
イエメン情勢クォータリー（2025年4月～6月）～米国・フーシー派間の停戦とイラン・イスラエル間の停戦は何を変えるか：NIDSコメンタリー第390号
防衛省防衛研究所が2025年7月25日に公表したイエメン情勢クォータリー（2025年4月～6月）について、地域情勢の変化と安全保障への影響を分析している。 2025年第2四半期のイエメン情勢は、米国・フーシー派間の停戦合意とイラン・イスラエル間の停戦により、大きな転換点を迎えた。これらの停戦により、中東地域全体の緊張緩和と海上交通路の安全確保に向けた新たな展開がみられる。...
北九州・京築地区の金融経済概況（2025年7月25日公表分）～経済は、緩やかに回復しているものの、回復のペースは鈍化している。
日本銀行北九州支店が2025年7月25日に公表した北九州・京築地区の金融経済概況について報告している。 当地区の経済は緩やかに回復しているものの、回復のペースは鈍化している。個人消費については、サービス消費を中心に持ち直しの動きがみられるが、一部で弱めの動きも観察される。設備投資は製造業を中心に増加傾向にあるが、中小企業では慎重な姿勢が続いている。...
大阪における女性の働き方と企業等の取り組み
日本銀行大阪支店が2025年7月25日に公表した大阪における女性の働き方と企業等の取り組みに関する調査レポートについて報告している。 大阪地区における女性労働力の活用状況と企業の取り組みについて詳細な分析が行われている。女性の労働参加率は全国平均を上回る水準にあり、特に2544歳の働き盛り世代での参加率が高くなっている。正規雇用比率も徐々に上昇しており、女性の働き方の質的改善がみられる。...
山形県金融経済概況 7月25日～景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している。
日本銀行山形事務所が2025年7月25日に公表した山形県の金融経済概況について報告している。 山形県の景気は一部に弱めの動きがみられるものの、全体として持ち直している。個人消費は、サービス消費を中心に緩やかに増加しており、小売業の売上も底堅く推移している。観光関連では、インバウンド需要の回復により宿泊業や飲食業に改善がみられる。...