次期総合物流施策大綱策定に向けた検討会開催
国土交通省は2025年8月21日（木）15時から17時まで、第5回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」をWEB会議形式で開催すると発表した。この検討会は次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として実施される重要な政策検討の場である。
大綱改定の背景と政策的意義
現行の「総合物流施策大綱（2021年度-2025年度）」は2021年3月に閣議決定され、2025年度が計画期間の最終年度を迎える。この間、物流業界では労働力不足の深刻化、EC市場拡大による配送需要増加、物流DXの進展、カーボンニュートラルへの対応など、大きな環境変化が生じている。本年3月に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、総理大臣から次期大綱策定に向けた検討を早急に開始するよう指示があり、これを受けて検討が本格化している。
第5回検討会の主要議題
今回の検討会では構成員からのプレゼンテーションを中心とした議事が予定されている。各分野の専門家や実務家による知見の共有を通じて、2030年度を目標年次とする次期大綱の方向性を明確化する狙いがある。またプレゼンテーション後の意見交換では、物流を取り巻く諸課題への対応方向について活発な議論が行われる予定である。さらに今後の検討の進め方についても具体的な方針が示される見込みである。
公開形式での開催と透明性確保
検討会は公開形式で実施され、WEBでの傍聴が可能となっている。ただし同時接続数に限りがあるため、事前登録制が採用されている。傍聴希望者は8月20日（水）12時までに、指定の申し込みフォームから氏名、所属、連絡先等を登録する必要がある。この公開形式により、物流政策の策定プロセスの透明性確保と国民への情報提供が図られている。
2030年に向けた物流政策の方向性
次期大綱は2030年度を目標年次として、日本の物流システムが直面する構造的課題への包括的対応を目指している。人口減少下での労働力確保、デジタル技術活用による効率化、持続可能な物流システムの構築、災害対応力の強化など、多岐にわたる課題への戦略的取り組みが求められている。検討会での議論を通じて、これらの課題に対する具体的な政策方針と実施手法が明確化され、日本の物流業界の持続的発展と国際競争力向上に向けた基盤が整備される予定である。