2030年度総合物流施策大綱策定に向けた検討会議の開催
農林水産省、経済産業省、国土交通省は、2030年度を目標年度とする次期「総合物流施策大綱」策定に向け、第5回検討会を8月21日（木曜日）15時から17時にWEB会議形式で開催する。現行の大綱は2021年3月に閣議決定され、2025年度が計画期間の最終年度となることから、継続的な物流政策の推進のため次期大綱の策定作業が本格化している。
検討会の背景と位置づけ
本検討会は、2025年3月に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、総理大臣から次期大綱策定に向けた検討を早急に開始するよう指示を受けて設置された。物流を取り巻く諸課題への対応方向を検討し、今後の物流施策の在り方について専門的な提言を得ることを目的としている。検討会では、人手不足の深刻化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応、国際物流の競争力強化など、現代の物流が直面する複合的課題に対する解決策を議論する。
会議の構成と公開性
第5回会議では、構成員からのプレゼンテーション、意見交換、今後の検討進め方の協議が予定されている。会議は公開で行われ、WEBでの傍聴が可能である。ただし、同時接続数に制限があるため、傍聴希望者は8月20日（水曜日）12時までに、指定の申し込みフォーム（https://murc-jimukyoku.smartcore.jp/ninushi-butsuryu）から氏名、所属、連絡先を登録する必要がある。
政策形成プロセスと今後の展開
この検討会は、単なる有識者の意見聴取にとどまらず、実効性のある政策提言を策定する重要な役割を担っている。構成員には物流事業者、荷主企業、学識経験者等が参画し、現場の課題と学術的知見を融合した政策形成を目指している。会議資料及び議事録は後日国土交通省ホームページで公開され、透明性の高い政策決定プロセスが確保される。次期大綱は2026年度からの5年間を対象期間とし、我が国物流システムの抜本的な変革を促進する政策の柱となる予定である。