日本政策投資銀行が2025年6月に実施した民間法人企業を対象とした設備投資計画調査の結果を発表したレポートです。
2025年度の設備投資計画は「先行き不透明感はあるも、二桁増を維持」という特徴を示しています。大企業（資本金10億円以上）の2024年度設備投資は通信・情報のAI計算基盤構築や自動車の電動化投資により3年連続で増加し、前年比10.5％増とバブル期以来の高水準を記録しました。2025年度は前年比14.3％増となり、計画時点として4年ぶりに20％を下回ったものの、米国の関税強化など先行き不透明感がある中でも二桁増を維持しています。
業種別では、製造業が自動車の電動化投資継続や素材業種を中心とした脱炭素投資により21.0％増の高い伸びを維持する一方、非製造業は前年度の高い伸びの反動もあり11.3％増と伸びが一服しています。
米国の関税強化による影響では、まだ顕在化していないものの中国拠点を縮小する動きが顕著に現れており、中国拠点縮小企業では日本を含むサプライチェーン多様化の動きも見られます。2025年度の海外設備投資計画は国内投資の伸びを下回り、海外投資比率の低下傾向が継続しています。
企業経営面では、物価上昇や人手不足をリスクと認識する企業が多く、価格転嫁・賃上げスタンスは維持されているものの賃金引上げペースが鈍化しています。人的投資では人材獲得のため賃上げを人的投資と捉える動きが加速し、広義の投資における人的投資の割合が継続的に上昇しています。
デジタル化投資はコロナ以降高い水準で推移し、AIの活用がさらに高まっています。脱炭素分野では取組が徐々に具体化する中で価格転嫁が最大の課題となっており、足元では省エネ・再エネが中心ですが、中長期では水素・アンモニアなど新エネを中心とした新技術への注目も高まっています。
記事は、日本企業の設備投資が外部環境の不透明さにも関わらず堅調な成長を維持し、電動化・脱炭素・デジタル化という構造変化に対応した投資が牽引していることを示しています。