日本政策投資銀行が2025年7月3日を期日として実施した、大企業を対象とした企業行動に関する特別アンケート調査の結果をまとめた詳細レポートです。
本調査は全国設備投資計画調査（2025年6月調査）の一環として実施され、大企業の経営環境認識、投資行動、人的投資、デジタル化、脱炭素への取組など幅広い企業行動について意識調査を行ったものです。
調査では、物価上昇や人手不足を主要リスクと認識する企業が多い中、価格転嫁や賃上げに対するスタンスの変化、株価上昇に向けた事業ポートフォリオ見直しなど事業関連取組への機運の高まりなどが詳細に分析されています。
人的投資分野では、人材獲得のため賃上げを人的投資と捉える企業の動向、デジタル活用による人材不足への対応策、広義の投資における人的投資割合の継続的上昇傾向などが具体的なデータとともに示されています。
デジタル化・研究開発分野では、コロナ以降高水準で推移するデジタル化投資の実態、AIの活用拡大、データ分析取組の進展状況、データ利活用における課題、脱炭素投資などによる研究開発の高い伸びなどが詳細に調査されています。
脱炭素への取組では、具体化が進む中での価格転嫁を最大の課題とする企業動向、省エネ・再エネを中心とした足元の取組状況、中長期的な水素・アンモニアなど新エネルギー技術への注目度などが分析されています。
米国の関税強化による影響やサプライチェーン見直し、海外投資戦略の変化についても、企業の具体的な対応方針や意識変化が詳細に調査されています。
記事は、大企業が直面する複合的な経営課題に対し、投資戦略の多様化と構造変化への適応を図っている実態を、定量的・定性的データで包括的に明らかにしています。