本記事は、近畿経済産業局が令和7年7月4日に公表した、次世代・革新型電池関連技術に取り組む近畿圏の中小・ベンチャー企業の事例集を紹介するものです。
主要なポイント
事例集の概要と目的
- 近畿圏における蓄電池産業の一大集積地としての特徴を活かした取組
- 次世代・革新型電池およびその周辺技術に取り組む中小・ベンチャー企業を対象
- 令和6年度に実施したヒアリング結果を基に作成
- 各社の技術とその社会実装から想像される未来をまとめた7.9MBのPDF資料として公開
関西蓄電池人材育成等コンソーシアムの背景
- 令和4年8月31日に蓄電池産業戦略で掲げられた目標：2030年までに国内製造基盤150GWhの製造能力確立
- 電池製造で約2.2万人、サプライチェーン全体で約3万人の人材育成・確保が必要
- 事務局は電池工業会（BAJ）、電池サプライチェーン協議会（BASC）、近畿経済産業局が担当
- 令和6年7月5日時点で産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画
人材育成プログラムの展開
- 「バッテリー人材育成の方向性2025」を令和7年3月19日に公表（6月18日更新）
- 高校生・高専生・大学生・社会人等の各レイヤー向けの産学連携教育プログラムが本格始動
- 教育機関向けバッテリー教育プログラムと大学生等向けプログラム（産総研関西センター）を提供
- より多くの地域・教育機関でのバッテリー教育実施に向けて取組を拡充
関連調査・資料の充実
- 蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事業を実施
- 主要製造装置メーカーへのヒアリング調査とINPIT-KANSAI協力による特許分析を実施
- 広報誌「関西バッテリーだより - DENCHY -」を新規発行
- 第6回本会合を令和7年3月11日に開催し、継続的な活動を展開
記事は、関西地域における蓄電池産業の発展に向けて、中小・ベンチャー企業の革新的な技術開発と人材育成の両面から包括的な支援体制を構築し、2030年の目標達成に向けた具体的な取組を進めていることを示しています。