統計調査の概要 内閣府経済社会総合研究所が令和7年8月20日に発表した機械受注統計調査報告は、令和7年6月実績および同年7～9月見通しを対象としている。この調査は日本の設備投資の先行指標として重要な位置を占め、景気動向の把握に活用されている。調査結果は概要、本文、グラフ、計数表、見通しの各PDF形式と、CSV・Excel形式の統計表で詳細に公表されている。
調査内容と分析項目 機械受注統計は需要者別受注額（季節調整系列・原系列）、機種別受注額（大分類・中分類）、機種別販売額、機種別受注残高、受注残高手持月数など多角的な分析項目で構成されている。特に「船舶・電力を除く民需」は設備投資の先行指標として注目され、民間設備投資の動向を予測する重要な指標となっている。
季節調整の実施 令和7年1月調査において季節調整値の改訂が行われ、季節調整系列は過去に遡って改訂されている。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない仕組みとなっている。機械受注の季節調整については詳細な解説文書とグラフが別途提供されており、統計の精度向上が図られている。
長期時系列データの提供 2005年4月からの主要長期時系列統計表が Excel形式で提供されており、主要需要者別機械受注額、機種別機械受注額、製造業・非製造業・官公需業種別受注額、見通し達成率など包括的なデータが利用可能である。また、携帯電話を除く主要需要者別の長期時系列（1987年4月～2005年3月）や、内訳項目の季節調整値を合計した「船舶・電力を除く民需」の特別集計も参考資料として提供されている。この統計は経済政策立案や企業の投資判断において重要な基礎データとして活用されている。