労働政策研究・研修機構（JILPT）による、インドのギグワーカー数の将来推計に関する報告です。V・V・ギリ国立労働研究所の分析により、2047年までにギグワーカーが大幅に増加し、インド経済の重要な担い手となる一方で、労働条件や社会保障の課題が深刻化することを示しています。
主要なポイント
1. ギグワーカー数の将来推計
- 2047年のギグワーカー数：中位推計で6,160万人（非農業労働力の14.89％）
- 低位推計：3,250万人（技術混乱や経済ショック等のマイナス要因を想定）
- 高位推計：9,080万人（プラットフォーム企業の急拡大を想定）
- 最大6,000万人程度の振れ幅が存在
2. 過去から現在の成長動向
- 2019-20年：680万人
- 2020-21年：770万人
- 2029-30年：2,350万人（NITI Aayog推計）
- 2018年の非農業部門労働力に占める割合：2.01％から急増
- 2030年から2047年の17年間で2倍以上の幾何級数的増加を予測
3. 主要なギグエコノミー企業と職種
- ライドシェア：Ola、Uber
- フードデリバリー：Zomato、Swiggy
- eコマース：Amazon、Flipkart
- 専門サービス：Urban Company（美容、清掃、修繕等）
- 医療、教育、クリエイティブサービス、専門コンサルティングへ拡大
4. 技能レベルの二極化傾向
- 2020年時点：中技能労働47％、低技能労働31％、高技能労働22％
- 2030年以降：中技能労働者の割合が低下
- 低技能労働者と高技能労働者への二極分化が進行
- 労働市場の分断化が加速する可能性
5. 労働条件と収入の実態
- ギグワーカーの60％が週7日勤務
- 47％が副収入のため1日12時間以上労働
- 一般的な配達員：月額20,000～25,000ルピーの手取り収入
- 専門サービス：月額20,000～35,000ルピーの手取り収入
- 82.5％以上がインフォーマル就労者（社会保障適用外）
6. 経済成長への貢献と課題
- GDP成長を最大2,500億ドル（1.25％）押し上げる可能性（BCG調査）
- 非農業部門で最大9,000万人の雇用創出の可能性
- 2047年までの先進国入りを支える推進力として期待
- 社会保障の欠如、アルゴリズムの非対称性、報酬の不確実性など11項目の課題
記事は、インドのギグエコノミーが急速に拡大し経済成長の原動力となる一方で、労働者の権利保護や社会保障の整備が追いついておらず、法的枠組みの確立が急務であることを明らかにしています。