【シンポジウム開催の背景】 日独産業協会（DJW）が9月5日、東京で「トランプ政権下の日独経済協力－競争から共創へ―」と題したシンポジウムを開催。米国の保護主義的関税政策や地政学リスクの高まりを背景に、日独の戦略的協力の重要性が議論された。
【「競争から共創へ」のパラダイム転換】 DJWの方針転換として、アンネ・ポムゼルDJW事務局長が「過去には日本企業とドイツ企業は競争相手だったが、今後は信頼に基づく共創のパートナーとなる」とシンポジウムの趣旨を説明。
協力分野の特定では、水素、人工知能（AI）、防衛、ロボティクスといった戦略分野での協働・補完関係の構築を重視している。
【具体的協力事例】 AI研究分野では、ドイツ人工知能研究センター（DFKI）による大阪公立大学内へのドイツ国外初の研究拠点開設がある。
ロボティクス分野では、産業用ロボットのシステムを手掛けるドイツのスタートアップ・ワンデルボッツとファナック、安川電機との協業が進んでいる。
【米国関税政策への対応戦略】 ドイツの影響評価として、ゲアハルト・ヴィースホイDJW理事長が基調講演で、ドイツにとって15％の米国関税は「過小評価できない」が「再起不能ではない」との見方を提示。
市場多角化戦略では、「日本、ドイツ、EUは輸出市場の多角化を図るべき」とし、「ドイツにとってアジア、特に日本の輸出市場としてのポテンシャルは大きい」と強調した。
【産業界専門家による提言】 スタートアップ連携では、インキュベイトファンドの本間真彦共同代表とNRWジャパンの川久保カロリーナ代表取締役社長が、水素・ロボティクス・AI・防衛の重要技術分野で「海外展開と両国間の連携を後押しすべき」と提言。
ローカル化戦略では、富士通のマルティン・シュルツ・チーフポリシーエコノミストが、世界のブロック化に対してドイツ企業は「アジアに特化したローカル化が必要」と指摘。日本企業のアジア・サプライチェーンへのドイツ企業参入の可能性を示唆した。
民間主導の共創では、経済同友会の茂木修欧州委員会委員長が、日本企業の現場知見とドイツ企業の技術を組み合わせた民間企業による能動的な「共創」の重要性を強調。EU規制障壁の削減や技術の互換性確保などの事業環境改善を提言した。