総務省は令和7年8月6日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数の最新統計（令和7年1月1日現在）を発表した。この統計は日本の人口変動や地域別動態を把握する重要な基礎資料として、政策立案や学術研究に広く活用されている。
今回の集計では、全国の住民基本台帳に記録された人口と世帯数を詳細に分析し、前年との比較データも含めて公表している。発表資料は主に3つの構成となっており、資料1では統計結果の要点をまとめたポイント版を、資料2では詳細な統計データを提供している。また、参考資料として都道府県別・市区町村別の人口・世帯数データや年齢階級別人口データを複数のExcelファイル形式で公開している。
統計データは総計、日本人住民、外国人住民の3つのカテゴリーに分けて集計されており、それぞれについて都道府県別と市区町村別のデータが提供されている。これにより、全国レベルから地域レベルまでの人口変動や外国人住民の動向を詳細に把握することが可能となっている。年齢階級別のデータも同様に、総計と日本人・外国人別に分類されており、高齢化の進展や人口構造の変化を多角的に分析できる構成となっている。
令和6年の人口動態についても併せて集計されており、出生・死亡・転入・転出等の自然動態と社会動態の両面から人口変動の要因を分析している。これらのデータは地方創生や少子高齢化対策、外国人政策等の重要な政策課題に対する基礎資料として活用される。
統計結果の詳細データは、政府統計の総合窓口であるe-Statでも公開されており、過去の集計結果と合わせて時系列での分析も可能となっている。今回の発表は自治行政局住民制度課が担当し、伊良部補佐、手塚係長、牧村事務官が対応している。
この住民基本台帳統計は、国勢調査とは異なる法定調査として毎年実施されており、日本の人口動態を継続的に把握する重要な統計として位置づけられている。特に外国人住民の動向については、近年の国際化の進展を反映した詳細な分析が可能となっており、多文化共生社会の実現に向けた政策検討の基礎データとして重要性が増している。