戦略的対話第3回会合の開催
欧州委員会は2025年9月12日、「欧州自動車産業の将来に関する戦略的対話」の第3回会合を開催。ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が議長を務め、EU の電気自動車（EV）分野での国際的主導権確保、自動運転・コネクテッドカー分野の研究開発加速、バッテリー部門支援などが議論された。
新組織設立と覚書締結
欧州コネクテッド・自動運転車アライアンス: EU域内でのソフトウェア・ハードウェア、人工知能（AI）モデルの開発や投資促進を目的とした新組織を設立。自動車産業のあらゆる分野・規模の企業間対話促進と助言の場となる。欧州委やEU加盟国がオブザーバー参画し、2025年10月後半に第1回会合を開催予定。
研究開発加速: バッテリーなど3分野でEUレベルでの研究開発加速に向けた覚書を関係者と締結。自動車部門に関する産業行動計画の早期展開の必要性も再確認された。
CO2排出基準見直しと政策展開
前倒し見直し: 新車の乗用車・小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準に係る規則の見直しを2025年内に前倒して実施することを表明。
域内産EV開発支援: フォン・デア・ライエン委員長の一般教書演説で打ち出された、域内産の安価な小型電気自動車（EV）開発支援に言及。
産業界の反応と立場
欧州自動車工業会（ACEA）: CO2排出基準見直しについて欧州委との意見相違は残るものの、「選択肢が広がりつつあり、今後数カ月以内に成果が出る」と前向きな見解を表明。
欧州自動車部品工業会（CLEPA）: CO2排出基準の相当な見直しが必要とし、ハイブリッド技術、水素、再生可能燃料などの活用を重視する姿勢を示した。
バッテリー部門への大規模投資
メガファクトリー事業: 2025年7月に欧州委が発表した6事業を採択し、助成額は合計8億5,200万ユーロ。全事業で2030年までに生産開始予定で、製造能力は合計約56ギガワット時（GWh）/年の見込み。バッテリー団体リチャージは2035年以降の内燃機関車販売実質禁止を支持し、次期中期予算計画での継続支援を要請。