【報告会概要】
令和7年9月19日、石破総理は総理大臣公邸で地方創生伴走支援制度報告会・個別中間報告に出席した。この制度は中央省庁の職員が副業的に全国60箇所の自治体でチームを組み、地方の課題解決を支援する新しい取り組みである。今回は北海道美瑛町と岩手県大船渡市の支援チームから活動報告を受けた。
【制度の特徴と課題認識】
石破総理は「産官学金労言」の連携が従来うまく機能せず、「役場はやりっ放し、民間は頼りっぱなし、市民は全然興味ない」状況で地方創生が失敗してきたと指摘した。新制度では中央省庁職員が地方に出向いて現地に溶け込み、住民と「友達になって、みんな一緒にやろうね」という関係を築くことで、地方と中央政府の断絶を解消することを目指している。
【実地調査で得られた知見】
総理は霞が関から地方の実情を知る機会が少なく、視察では表面的な対応しか見えないという構造的問題を指摘した。支援官が実際に現地に溶け込んで活動することで、美瑛町と大船渡市で住民が「国は本気なんだよね」という認識を持ち、具体的な動きが始まったことを高く評価した。人口減少と各産業の深刻な課題に対し、国・県・自治体が一体となって取り組む必要性を強調した。
【今後の方針と制度の継続性】
残り半年の任期中に他のチームからも報告を聞き、全体的なディスカッションを実施する予定。「行ってみて楽しかったね、おしまい」で終わらせず、この成果を不可逆的なものにするため、伊東大臣のもとで制度の継続と発展を図る方針を示した。地方と中央の一体感を取り戻すための継続的な取り組みを参加者に要請した。