石破総理、米国関税引下げ措置に関する大統領令署名についての会見 - 自動車関税25％→15％に

石破総理は令和7年9月5日、トランプ大統領が日本に対する関税の引下げ措置に関する大統領令に署名したことを受けて記者会見を行いました。7月22日の日米間合意以降、政府は米国側の一日も早い関税引下げの実現を最優先として調整を続けてきました。

今回の大統領令により、相互関税については8月7日に遡って、既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含め15％が課されることになりました。自動車・自動車部品の関税は25％から既存の関税も含め15％に引き下げられ、半導体・医薬品については将来的にも日本がEUなどに劣後しないこと、航空機・航空機部品にはいかなる関税も課されないことが決まりました。

同時に5,500億ドルの投資イニシアティブに関する日米の了解覚書と共同声明を作成し、総理からトランプ大統領宛ての親書も送付しました。政府は全国約1,000か所の特別相談窓口を設け、中小企業の資金繰り支援を通じて経済・雇用への影響の極小化に万全を期すとしています。