経済産業省が2025年8月18日から開始する「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付について発表したものです。
健康経営優良法人認定制度の概要
健康経営優良法人認定制度は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進している企業等を社会的に評価する仕組みです。2016年度から企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門で認定が行われており、認定は日本健康会議が実施しています。なお、2025年度より制度運営については、日本経済新聞社が事務局となり、積極的な広報活動等を通じて健康経営の更なる普及に取り組んでいます。
大規模法人部門の認定要件
令和7年度健康経営度調査の回答に基づき、要件の達成状況を判定します。大規模法人部門の上位500位までの法人は、「ホワイト500」として認定されます。健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定にあたっての基礎情報を得るために、2014年度から実施されている調査です。昨年度は3,869法人が回答し、特に日経平均株価を構成する225銘柄の8割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが経営戦略の一つとして健康経営に取り組んでいます。
中小規模法人部門の認定要件
健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人部門の上位500社までの法人は「ブライト500」、上位501から1500位までの法人は「ネクストブライト1000」として認定されます。また、中小規模法人の更なる裾野拡大を目指すとともに、既に取り組んでいる法人にとっても、より健康経営の取組を強化してもらうため、ブライト500申請法人に対しては、フィードバックシートをホームページ上で開示することを求め、ブライト500・ネクストブライト1000の認定要件とします。
健康経営銘柄選定について
経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。令和7年度健康経営度調査の回答等に基づき評価を行います。
今後のスケジュール
令和7年度健康経営度調査の回答期間は2025年8月18日（月曜日）から2025年10月10日（金曜日）17時まで、健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定申請期間は2025年8月18日（月曜日）から2025年10月17日（金曜日）17時までとなります。選定・認定時期は2026年3月頃を予定しています。
記事は、健康経営推進の取組が企業の経営戦略として定着し、特に上場企業を中心に広く普及していることを示すとともに、評価制度の充実により健康経営の質的向上を図る方針を示しています。