総務省の最新発表によると、2025年7月23日に開催された「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」第16回会合において、報告書2025（案）が議論された。本研究会は、メタバースの健全な発展と利用者保護を両立させるための政策的枠組みの検討を目的として設置されたもので、産学官の専門家が参画している。
報告書2025（案）では、メタバース空間における新たな課題として、アバターを通じたなりすましやディープフェイク、仮想空間内でのハラスメント、デジタル資産の所有権問題、プライバシー保護などが取り上げられた。特に、現実世界と仮想世界の境界が曖昧になることで生じる法的・倫理的課題への対応の必要性が強調されている。また、未成年者保護の観点から、年齢確認システムの導入や保護者による管理機能の充実なども提言されている。
技術的側面では、相互運用性（インターオペラビリティ）の確保、セキュリティ対策の強化、個人情報保護技術の実装などが重要課題として挙げられた。さらに、メタバース事業者向けのガイドライン策定、利用者向けの啓発活動、国際的な規制協調の必要性についても言及されている。総務省は、本報告書を基に、関係省庁や業界団体と連携しながら、安心・安全なメタバース環境の実現に向けた施策を推進していくとしている。