総務省は行政評価局行政相談企画課において任期付職員を採用し、行政相談制度の充実と行政評価機能の強化を図る重要な人材確保施策を実施しています。この採用は、デジタル時代における行政サービスの質的向上、国民ニーズへの迅速な対応、行政の透明性・説明責任の確保等を目的とした戦略的人事政策として位置づけられています。
行政評価局は、各府省の政策・施策・事務事業の実施状況を客観的に評価し、必要に応じて改善勧告を行う政府内の独立的監視機関として機能しており、行政の効率化・適正化に重要な役割を担っています。行政相談企画課は、国民からの行政相談を受付け、関係行政機関との調整を通じて問題解決を図る国民の権利救済システムの中核部門です。
任期付職員制度の活用により、民間企業での実務経験、専門的知識・技能、デジタル技術への習熟等を有する多様な人材を機動的に確保し、行政評価・行政相談業務の専門性向上と効率化を推進しています。特に、AI・データ分析技術を活用した政策評価手法の高度化、オンライン相談システムの構築・運用、多言語対応サービスの充実等において、民間の知見活用が期待されています。
行政相談制度の現代化では、従来の電話・面談中心の相談受付から、ウェブサイト、SNS、チャットボット等の多様なチャネル整備により、若年層・外国人住民を含む幅広い国民層へのアクセス改善を図っています。また、相談内容のデジタル化・データベース化により、類似相談の迅速処理、政策課題の早期発見、改善勧告の根拠強化等を実現しています。
政策評価機能の強化では、EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の推進、ロジックモデルを活用した政策効果測定、ランダム化比較試験（RCT）等の先進的評価手法の導入等により、政策の科学的根拠向上と説明責任強化を図っています。これらの取り組みにより、限られた財政資源の効率的配分と政府政策の実効性向上が期待されます。
この任期付職員採用は、公務員制度改革の一環として、能力・実績主義に基づく人事管理、多様な任用形態の活用、官民人材交流の促進等の政策目標実現に寄与しています。また、働き方改革、ワークライフバランス、キャリア開発支援等の観点からも、公務員の働き方の多様化と魅力向上に重要な意義を有しています。デジタル政府実現と国民本位の行政サービス提供において、この人材確保施策は重要な基盤整備として位置づけられています。