財務省が令和7年1月に公表した「国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査（令和6年度）」は、国有財産法施行令に基づく国有財産の台帳価格改定に必要な時価倍率を算定したものです。
主要なポイント
調査の目的と概要
- 国有財産法施行令第23条に基づき、毎会計年度末（3月31日現在）に国有財産の台帳価格を改定
- 令和6年3月31日時点の台帳価格を令和7年3月31日時点の時価に換算するための時価倍率を作成
- 調査期間は令和6年10月1日から令和7年1月28日
- 調査実施機関は一般財団法人日本不動産研究所
調査対象と作成単位
- 宅地：東京区部及び政令指定都市は用途地域・指定容積率で細区分、その他市町村は住宅地・商業地・工業地で区分（1,741市区町村）
- 農地：田と畑を区分し、47都道府県毎に作成
- 山林：用材林地と薪炭林地を区分し、47都道府県毎に作成
- 原野等・雑種地：原野等と雑種地を区分し、47都道府県毎に作成
- 立木竹、地役権、鉱業権：全国一律の指数を作成
国有財産の現状（財政金融統計月報による）
- 土地面積は「一般会計の行政財産・森林経営用財産」が約97％を占める
- 価格は「一般会計の行政財産・公用財産」が約55％、「一般会計の普通財産」が約26％
- 行政所管別では、土地面積は農林水産省林野庁が最多、価格では防衛省が最多
- 無償貸付用途別では、面積・価格ともに公園が最多、次いで緑地
調査手法と使用資料
- 地価公示及び都道府県地価調査の公示価格・調査価格を活用
- 相続税路線価、固定資産税路線価などの公的評価制度も活用
- 農地は田畑価格及び賃借料調、山林は山林素地及び山元立木価格調を使用
- 市街地価格指数、地価LOOKレポート等を予測参考資料として使用
特記事項
- 東日本大震災の影響により、帰還困難区域の大熊町・双葉町の時価倍率は「0000（ゼロ）」
- 時価とは基本的に市場価格であり、売手・買手に相応と認められる一般的な取引価格
- 公的評価制度を活用しない場合は、その理由を明確に記載
- 独自調査や他資料を使用する場合は、調査方法や信頼性を明確化
記事は、国有財産の適正な価格評価のため、各種公的評価制度を活用した体系的な時価倍率調査の実施状況を示しています。