総務省は衛星放送ワーキンググループ第13回会合を2025年7月に開催し、衛星放送の現状と4K放送の普及状況について詳細な分析資料を配付しました。本会合では、デジタル放送技術の進歩と視聴者ニーズの多様化を背景に、衛星放送の将来展望と政策課題について包括的な検討が行われています。
衛星放送の現状について、BS放送の世帯普及率は約78％、110度CS放送は約45％となっており、地上デジタル放送を補完する重要なメディアとして定着しています。チャンネル数はBS放送で約25チャンネル、110度CS放送で約100チャンネルが運営されており、多様なコンテンツ提供が実現されています。視聴時間は1日平均約2.3時間と、地上波テレビの約3.8時間と比較して相対的に低いものの、特定分野（スポーツ、映画、ドキュメンタリー等）では高い視聴率を獲得しています。
4K放送の普及状況では、4K対応テレビの世帯普及率が約65％に達し、4K放送の視聴可能世帯は約52％となっています。4K放送チャンネル数はBS4Kで12チャンネル、110度CS4Kで8チャンネルが開局しており、高画質コンテンツの選択肢が拡大しています。視聴実績では、スポーツ中継（東京オリンピック、サッカーワールドカップ等）や自然・紀行番組で特に高い評価を得ており、4K画質の優位性が実証されています。
技術的課題として、4K信号の伝送には従来の2倍以上の帯域幅が必要なため、限られた衛星容量の効率的活用が重要課題となっています。HEVC（H.265）等の高効率符号化技術の採用により、画質を維持しながらデータ量を削減する取り組みが進められています。また、8K放送の実用化に向けた技術検証も並行して実施されており、2030年頃の本格普及を目指した準備が進んでいます。
事業者の経営状況では、4K放送への設備投資負担が重く、特に中小事業者では収益性の確保が課題となっています。一方で、4K広告の単価上昇や有料放送サービスの拡大により、新たな収益機会も創出されています。コンテンツ制作費については、4K制作が従来の1.5-2倍のコストを要するため、効率的な制作体制の構築が求められています。
視聴者動向の分析では、4K放送の認知度は約85％と高い一方、実際の視聴経験者は約35％に留まっており、認知度と利用実態の乖離が見られます。視聴者の4K放送への評価は概ね高く、画質の美しさ（92％）、臨場感の向上（78％）、細部の鮮明さ（85％）が主な満足要因となっています。今後の視聴意向では、約65％が「積極的に視聴したい」と回答しており、潜在需要は高い水準にあります。