全国各地域における設備投資の動向と地域特性について分析した調査結果を報告したものです。
本調査は日本政策投資銀行の設備投資計画調査のデータを基に、全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の9地域に分けて、それぞれの地域における設備投資の動向、産業特性、地域経済への影響などについて詳細な比較分析を実施したものです。各地域の経済構造、産業集積、地理的特性を反映した投資パターンの違いが明確に示されています。
関東地域では、情報通信業、金融業、不動産業などのサービス産業での投資が活発であり、特にデータセンター、オフィスビル、商業施設などの大型投資プロジェクトが集中していることが確認されています。また、製造業においても研究開発機能の強化や、次世代技術の実用化に向けた投資が積極的に行われており、日本経済の牽引役としての役割が明確化されています。
中部地域では、自動車関連産業を中心とした製造業での投資が圧倒的な規模を占めており、特に電気自動車（EV）、自動運転技術、次世代モビリティなどの分野での大型設備投資が活発化していることが報告されています。また、航空宇宙産業、工作機械産業での技術革新投資も増加傾向にあることが確認されています。
近畿地域では、2025年大阪・関西万博の開催を控え、観光関連施設、交通インフラ、商業施設などの建設・整備投資が大規模に展開されており、万博効果を活用した地域経済の活性化が期待されています。また、医薬品・医療機器製造業でのライフサイエンス関連投資も急拡大していることが明確化されています。
九州地域では、TSMC熊本工場をはじめとする半導体関連産業の大型投資が地域経済に大きなインパクトを与えており、関連産業の集積と雇用創出効果が確認されています。また、再生可能エネルギー関連投資、農林水産業の近代化投資も活発化していることが報告されています。
その他の地域においても、北海道・東北地域でのエネルギー関連投資、中国・四国地域での製造業の高度化投資、沖縄県での観光・物流関連投資など、各地域の特性を活かした投資が展開されていることが確認されています。
地域間格差の分析では、一人当たり投資額や投資密度において地域差が存在するものの、各地域がそれぞれの比較優位を活かした産業振興と投資促進を図っており、全国的な投資の活性化と地域経済の持続的発展に寄与していることが示されています。
記事は、地域経済の特性と投資動向を包括的に把握する重要な分析として、地域経済政策の立案、企業の立地戦略策定、地域金融機関の投融資戦略などに有用な情報を提供していると評価しています。