タイ日系企業の業況感が緩やかな改善傾向
バンコク日本人商工会議所（JCC）が8月1日に発表した「2025年上期タイ国日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業の業況感DI（Diffusion Index）は継続的な改善を示している。2024年上期のマイナス21から同年下期はマイナス11に改善し、2025年上期はさらにマイナス7まで回復した。2025年下期にはマイナス2まで改善すると見込まれており、依然としてマイナス圏ではあるものの、持ち直しの動きが明確に見られる。
製造業と非製造業で対照的な傾向
2025年上期の業況感は、輸出による好影響が見られた一方で、耐久財消費の不振や外国人旅行者の減少がマイナス要因となった。業種別では、製造業が前期のマイナス16からマイナス3に大幅改善した。特に食料品業界は原材料価格の低下や輸出増加により好調を維持している。しかし、自動車の国内販売低迷を受け、自動車関連産業を中心に業況感は低調な状況が続いている。
非製造業では前期のマイナス7からマイナス10に悪化した。小売業は中国をはじめとした観光客の減少や国内消費マインドの冷え込みが主要因となっている。運輸・通信業界も、国内消費の低迷による輸入品物量の減少や自動車関連の売上落ち込みにより悪化傾向にある。
政策期待と米国関税への懸念が交錯
2025年下期の見通しについて、全体としてマイナス幅の縮小と改善に向かうと予想されている。タイ政府の政策効果や国内の耐久財消費回復への期待が好材料となる一方、米国関税の影響への懸念も存在している。
なお、この調査は5月7日から6月11日にかけて実施されたため、足元のタイ・カンボジア間の国境紛争や米国トランプ関税の合意にかかる影響は反映されていない点に留意が必要である。