ジェトロが2025年8月15日に発表したタイの在日系企業景気動向調査に関するビジネス短信です。
調査結果の概要
バンコク日本人商工会議所（JCC）が8月1日に公表した「2025年上期タイ国日系企業景気動向調査」によると、在タイ日系企業の業況感DI（Diffusion Index）は継続的な改善傾向を示しています。2024年上期のマイナス21から同年下期にはマイナス11まで改善し、2025年上期はマイナス7とさらに回復しました。2025年下期の見通しではマイナス2まで回復する見込みで、依然としてマイナス圏ながら持ち直しの動きが明確になっています。
業種別の動向
製造業は前期のマイナス16からマイナス3へと大幅に改善しており、特に食料品業界では原材料価格の低下と輸出増加により好調が続いています。一方、自動車関連産業は国内販売の低迷を受けて業況感が低調な状況が続いています。非製造業では前期のマイナス7からマイナス10へと悪化し、特に小売業では中国をはじめとした観光客減少と国内消費マインドの冷え込みが影響しています。
市場環境と今後の見通し
2025年上期は輸出による好影響が見られた一方、耐久財消費の不振と外国人旅行者の減少がマイナス要因となりました。運輸・通信業界も国内消費低迷による輸入品物量の減少と自動車関連売上の落ち込みにより悪化しています。今後については、米国関税の影響への懸念があるものの、タイ政府の政策と国内耐久財消費の回復期待により、マイナス幅の縮小と改善傾向が続く見通しです。
記事は、在タイ日系企業が段階的な回復傾向にあり、政府政策と消費回復への期待が業況改善の牽引力となっていることを示しています。